2009年11月13日　JALグループ平成22年3月期第2四半期連結業績の概況について

第09126号

JALグループは、本日、平成22年3月期の第2四半期連結業績の概況（平成21年4月1日～9月30日）を取りまとめました。

未曾有の内外景気の悪化や新型インフルエンザの影響等から収入は伸び悩み､当期の連結売上高は、前年同期比3,096億円減少となりました。一方､営業費用は、従来からの聖域なき費用削減施策の継続・深化に加え、コスト構造改革の進捗から殆どの費目で前年同期を下回り、同1,836億円減少の8,597億円となりました。この結果、連結営業損益は前年同期比1,260億円減の▲957億円、経常損益は同1,324億円減の▲1,144億円、当期損益は同1,678億円減の▲1,312億円となりました

こうした状況下、JALグループは、10月29日に、株式会社企業再生支援機構に対し、JALグループの再生支援を依頼し、再生支援に関する事前相談を開始しました。また、本日、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）を申請しました。JALグループとしては、できる限り早期に関係者の皆様からのご理解をいただける事業再生計画を確定し、JALグループの事業の再建に向けて最大限の努力を払って参ります｡

概要は以下のとおりです。詳細は「平成22年3月期第2四半期決算短信」をご参照ください。

１．JALグループ連結業績（4～9月）

（単位：億円）

	平成22年3月期第2四半期決算	平成21年3月期第2四半期決算	前期比増減額	前期同期比
営業収益	7,639	10,735	▲3,096	71.2%
（国際旅客）	(2,254)	(3,938)	(▲1,683)	57.2%
（国内旅客）	(3,107)	(3,525)	(▲418)	88.1%
（国際貨物）	(430)	(954)	(▲523)	45.1%
（その他）	(1,847)	(2,318)	(▲470)	79.7%
営業費用	8,597	10,433	▲1,836	82.4%
営業損益	▲957	302	▲1,260	-
経常損益	▲1,144	180	▲1,324	-
当期純損益	▲1,312	366	▲1,678	-

億円未満は切り捨て

２．航空運送事業セグメントの概要

【営業収益】

国際旅客事業

（供給）	当期間中のJALグループの国際線の供給は、収支改善を目指した路線見直しのさらなる強化や機材のダウンサイジング推進により有効座席キロベースで前年同期比11.9%の減少となりました。
（需要）	日本発観光需要は第1四半期を中心に新型インフルエンザの影響等はあったものの、燃油サーチャージの大幅引き下げや円高等を背景に前年を上回って推移しました。しかしながら、景気の低迷による企業の出張抑制の継続等から日本発ビジネス需要が引き続き前年を大きく下回ったことに加え、海外発需要についても景気後退や円高の継続などにより伸び悩み、需要は全体では有償旅客キロベ－スで前年同期比11.3%の減少となりました。
（利用率）	この結果､有償座席利用率は前年同期比0.4ポイント上昇の67.8%となりました。
（収入）	燃油サーチャージの大幅引き下げ、ビジネス需要の低迷やダウングレード傾向の拡大によるクラスミックスの変化、さらには円高等を背景に単価が前年同期比35.5%低下したこともあり、収入は、同42.8%減の2,254億円となりました。

国内旅客事業

（供給）	当期間中のJALグループの国内線の供給は、さらなる路線の見直しと機材のダウンサイジングから、有効座席キロベースで前年同期比3.1%減少しました。
（需要）	景気の後退を映じたビジネス旅客、観光旅客の減少に加え､新型インフルエンザの影響等もあり、個人需要、団体需要ともに低迷したことから､需要は有償旅客キロベースで前年同期比10.1%の減少となりました。
（利用率）	この結果､有償座席利用率は前年同期比4.7ポイント低下の59.9%となりました。
（収入）	低価格運賃へのシフト等により単価が前年同期比1.9%低下したこともあり、収入は同11.9%減の3,107億円となりました。

貨物事業

（供給）	当期間中のJALグループの国際線貨物の供給は、需要規模に応じた効率的な機材配置と便数・発着地点の見直し等により、有効貨物トン・キロベースで前年同期比23.8%の減少となりました。
（需要）	需要については、供給削減や景気悪化の影響から、有償貨物トン・キロベースで前年同期比29.1%の減少となりました。
（収入）	「J PRODUCTS」の販売拡大努力や近距離路線の構成比増等の単価上昇要因はあったものの、燃油サ－チャージの引き下げや競争の激化、円高の影響等を映じ単価が前年同期比36.4%低下したことから、収入は、同54.9%減の430億円となりました。国際郵便については、前年同期比21.5%減の35億円となりました。
（国内）	国内線貨物については、旅客便の路線見直しに伴う供給減に加え、景気悪化の影響や天候不順による生鮮貨物の伸び悩み等から、総輸送量が有償貨物トン・キロベ－スで前年同期比11.2%減少し、収入は同8.8%減の159億円となりました。国内郵便については、前年同期比26.6%減の17億円となりました｡

【営業費用】

この間、航空運送事業セグメントの費用については、最大の費用項目である燃油費が、上述の供給量の削減に加え、燃油消費量の削減に向けた様々な自助努力の奏効から、最終的には為替の影響も含め前年同期比627億円減の1,882億円となりました。

また、燃油費以外の費用についても、従来から取り組んでいる聖域なきコスト削減の更なる徹底やコスト構造改革の全面展開の効果等から、人件費、共通経費等殆どの費目で前年同期を下回ったことから、本セグメントの営業費用は前年同期比1,526億円減少の7,642億円となりました｡

３．連結財政状態

JALグループの連結財政状態は以下のとおりです。

	平成22年3月期第2四半期決算	平成21年3月期決算	増減額 (比率はポイント差)
総資産（億円）	16,827	17,506	▲679
自己資本（億円）	1,375	1,746	▲371
自己資本比率(%)	8.2	10.0	▲1.8

億円未満は切り捨て

４．JALグループ平成22年3月期（平成21年4月1日～平成22年3月31日）連結業績見通し

JALグループは、JALグループの事業の再建を図るべく、事業再生計画案を策定しておりますが、現時点では、事業再生計画案に関する関係各位の皆様との合意が行われていないため、業績予想の前提とすべき事業再生計画案が確定しておらず、今後の業績を予測することが困難な状況にあります。従いまして、平成22年3月期第1四半期決算発表時（平成21年8月7日）に公表いたしました平成22年3月期（平成21年4月1日～平成22年3月31日）の通期連結業績予想を撤回させていただきます。今後、業績の予測が可能な状況となりましたら、速やかに開示する予定です｡

　　　　　　　（単位：億円）

	通期見通し	前回発表予想
営業収益	-	17,480
営業損益	-	▲590
経常損益	-	▲1,080
当期純損益	-	▲630

以上

添付資料：平成22年3月期第2四半期決算短信
JGN09126.pdf

＊印刷をされる方はこちらをご利用下さい。
JGN09126A.pdf