このページの本文へ移動
決算・株式・経営

コンプライアンス調査委員会及び情報提供連絡窓口の設置について

第09194号

2010226日付リリースのとおり、JALグループは、201032日、「コンプライアンス調査委員会」を設置いたしましたので、お知らせいたします。

また、過去のJALグループの経営に関するコンプライアンス上の問題について、広く皆様から情報を提供していただくため、以下のとおり調査委員会専用連絡窓口を設けましたので、併せてご案内申し上げます。

1.設置の目的

会社更生手続の遂行に際して、過去、JALグループにおいて行われた経営に関し、コンプライアンス上の問題の有無について調査を行い、管財人に対して報告することを目的として設置いたします。

2.運営の概要

独立した外部調査機関とし、中立的であって、専門的識見を有する第三者を構成員とします。また、調査委員会設置と同時に調査活動を開始し、提出を受けた報告書の要旨については開示することを予定しています。

3.構成

委員長  才口 千晴 氏    (弁護士 前最高裁判所判事)

副委員長 甲斐中 辰夫 氏  (前最高裁判所判事・元東京高等検察庁検事長)

委員    久保 伸介 氏    (公認会計士)

委員    深山 雅也 氏    (弁護士)

委員    植村 京子 氏    (弁護士・元裁判官)

4.情報提供窓口

過去のJALグループの経営に関するコンプライアンス上の問題に関する情報の提供窓口として、以下の情報提供窓口を設置いたしました。情報提供の方法は郵送またはEメールに限り、受付期間は2010415日(木)までとさせていただきます。また、皆様から頂戴した情報は、コンプライアンス調査委員会による調査・検討の一助とさせていただきますが、情報提供者に対して調査・検討結果をご連絡することは予定しておりません。ご了承ください。

 

・郵送  〒102-0093

東京都千代田区平河町1-9-3 京商ビル2

錦織・深山法律事務所内コンプライアンス調査委員会

Eメール  jal-chousa@abox3.so-net.ne.jp

・受付期間 2010415日(木)まで

以 上

 *印刷をされる方はこちらをご利用下さい。
JGN09194.pdf

 

ページの先頭へ移動
TITLE

この画像の著作権その他の知的財産権については、当社またはその提供者が権利を有します。個人的使用または非営利目的の場合のみダウンロードして使用いただけます。但し、報道目的の場合はこの限りではありません。