プレスリリース
JALグループ 平成24年3月期 第1四半期連結業績の概況
第11053号
JALグループは、本日、平成24年3月期の第1四半期連結業績の概況(平成23年4月1日~6月30日)について取りまとめました。
昨年度実行した不採算路線の徹底的な整理や、機材退役による運航費用削減、機材ダウンサイジングの推進や、需要喚起策の実施により、事業環境変化へのリスク耐性の強化と需給適合による収益性改善を図るとともに、固定費の削減、部門別採算制度の導入による業務の効率化等を実行した結果、当期のグループ連結売上高は2,549億円、営業費用は2,377億円となりました。この結果、営業利益は171億円、経常利益は159億円、四半期純利益は127億円となりました。概要は以下の通りです。
1.JALグループ連結業績(4~6月)
(単位:億円)
|
平成24年3月期 第1四半期決算 |
グループ連結売上高 |
2,549 |
(国際旅客) (国内旅客) (国際貨物) (その他) |
(788) (1,004) (138) (617) |
営業費用 |
2,377 |
営業利益 |
171 |
経常利益 |
159 |
四半期純利益 |
127 |
*億円未満切り捨て
2.連結業績の概要
(国際旅客)
・供給については、昨年度下期から継続している不採算路線の徹底的な整理や、昨年度末での747-400型機(国際線機材)の退役、機材のダウンサイジングの推進、東日本大震災等による需要減に対応した期間運休及び減便の迅速な実施等により、有効座席キロベースで前年同期比29.4%の減少となりました。
・需要については、日本発のビジネス旅客は堅調に推移したものの、大幅な供給の縮小に加え、東日本大震災後の日本からの団体旅客、海外からのインバウンド旅客の渡航自粛による影響を受けたことから、有償旅客キロベースで前年同期比40.2%減少し、有償座席利用率は同11.0ポイント低下の61.1%となりました。
・この他、アメリカン航空との共同事業を積極的に推進し、両社便のダイヤ調整等による乗り継ぎ時間短縮の実現や、電力需要抑制に伴う夏季休暇分散及び長期化に応じ、海外旅行喚起を行うなどの収入の極大化を図った結果、旅客収入については、788億円となりました。
(国内旅客)
・供給については、昨年度末での747-400型機(国内線機材)及び5月末でのA300-600R型機の退役、機材のダウンサイジングの推進、東日本大震災への対応として、羽田=山形線・花巻線・仙台線、伊丹=山形線を中心に多数の臨時便の運航、羽田=青森線等については、定期便機材を大型化するなど、持てる資源を東北地方に集中投下した結果、有効座席キロベースで前年同期比26.6%の減少となりました。
・需要については、東日本大震災に伴う臨時便の設定や定期便の大型化により、寸断された地上交通機関からの転移需要等に積極的に応じたことや、航空券等の予約購入の機能向上や、機内サービス向上に加え、自治体や企業と連携し、機内誌や機内ビデオ等、あらゆるツールを通じて各地域の魅力を集中的に発信する地域活性化プロジェクトを推進するなど、需要喚起を図りました。しかし、大幅な供給の縮小や、東日本大震災による影響等により、有償旅客キロベースで、前年同期比29.0%減少し、有償座席利用率は同1.9ポイント低下の56.1%となりました。
・この他、特定路線における「特便割引」の購入期限の緩和や、週末需要喚起を目的とした運賃「特便割引7」を設定するなど、需要動向に見合った運賃設定等を行った結果、旅客収入については、1,004億円となりました。
(国際貨物)
・高精度な温度管理が可能な定温輸送ボックスをはじめとした高付加価値商品の販売拡大や、羽田国際化を契機とした国内線・国際線の接続サービスによる地方発着貨物の需要喚起を図りました。加えて、東日本大震災によって、物流全体の需要が落ち込む中、支援物資等の輸送を積極的に行ったものの、昨年度来継続している供給減により、有償貨物トンキロベースで前年同期比53.9%減少となり、収入については、138億円となりました。
3.JALグループ連結財政状況
連結財政状況 |
平成24年3月期 第1四半期決算 |
平成23年3月期 |
増減 |
総資産(億円) |
11,724 |
12,065 |
▲340 |
純資産(億円) |
2,256 |
2,182 |
74 |
自己資本比率(%)(注1) |
17.5 |
16.5 |
1.0 |
有利子負債残高(億円) |
4,585 |
4,840 |
▲254 |
D/Eレシオ(注2) |
2.2 |
2.4 |
▲0.2 |
*億円未満切り捨て
(注1)自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。
(注2)D/Eレシオ=有利子負債残高÷自己資本
以上
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