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決算・株式・経営

JALグループ 2012~2016年度 中期経営計画を策定

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『高収益体質を確立し、新たな成長のステージへ』

 

787を活用し、ボストン線に加え、2012年度中に「サンディエゴ線」、「ヘルシンキ線」を新たに開設~

787確定発注機数を、787-8 25機、長胴型の787-9 20機とし、合計確定発注機数は45機に~

フルサービスキャリアとして、他社の先を行く商品・サービス、JALブランド」を追求・構築~

 

当社は日本で初めての定期航空会社として1951年に設立されて以来、「日本の翼」として日本と諸外国の人的交流、経済活動に貢献してきました。しかしながら、創業当初の進取の精神の希薄化、企業としての採算意識欠如により経営破綻に至り、2010119日、東京地方裁判所に会社更生手続きの申し立てを行いました。

 

更生計画においては、5,215億円の債権放棄、株式の100%減資など多くの関係者に多大なるご迷惑をおかけしました。またその中で3,500億円の企業再生支援機構からの出資など更なるご支援を頂きながら、再生に向けた最後の機会を頂きましたこと、改めて感謝申し上げます。

 

このようなご支援を背景に、一部機種の完全退役による機種数削減、不採算路線からの撤退、人事賃金制度改定、関連会社再編による航空事業への経営資源集中などにより、2010年度は1,884億円の営業利益を計上することができました。また2011年度は、企業としての根幹をなす企業理念の再構築、「JALフィロソフィ」の制定、部門別採算制度の導入等により、全社員の採算意識を高めた結果、2年連続で1,800億円規模の営業利益を計上できる見通しです。

 

私どもはいまだ再生途上にありますが、今後想定される大きな環境変化を乗り越え、競争に勝ち抜き、永続的に存続・発展していくため、更生手続き後の状況も踏まえ、ここに来年度から始まる「20122016年度 JALグループ中期経営計画 ~高収益体質を確立し、新たな成長のステージへ~」を策定致しました。

 

JALグループは、フルサービスをご提供するネットワークキャリアとして、安全運航を基盤とし、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高めて社会の進歩発展に貢献していくために、新経営体制においても強固なコーポレートガバナンスを確保し、社員一同全力で本中期計画に取り組むことをお約束いたします。そして、本中期計画で掲げた経営目標を達成すべく全力で努力いたします。 

 

 

JALグループ企業理念】

JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、

一、 お客さまに最高のサービスを提供します。

一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

 

 

 

競争に勝ち抜くために

 

 

本中期期間中においては、世界的な航空需要の拡大を見込んでおり、首都圏発着枠数の増加による大きなビジネスチャンスがあると考えております。一方、欧州の政府債務危機等の下振れリスクに加え、日本の低位経済成長、ローコストキャリア(LCC)の台頭による競争環境の変化が想定され、その中でJALグループが「お客さまが常に新鮮な感動を得られるようなサービスをご提供することで、日本、そして世界のお客さまから一番に選ばれるエアライングループ」となるために、主に以下3項目については、競合他社に対して、明確な差別化を図ります。

 

JALブランドの追求

JALグループは、企業理念の一つである「お客さまに最高のサービスを提供する」ことを目標に、グループ全社員一丸となって、安全運航を堅持し、ヒューマンサービスをはじめとした商品・サービスの向上、そしてネットワークの拡充に取り組みます。これにより、ローコストキャリア(LCC)とは明確に異なるフルサービスキャリアとしての「JALブランド」を追求し、構築していきます。

 

路線ネットワーク・商品・サービス

競争激化する事業環境において「お客さまから一番に選ばれるエアライングループ」となるため、戦略的投資を積極的に行い、競合他社の先を行く新しい商品・サービスを常にご提供します。

戦略的機材である787については、確定発注機数を35機から45機に拡大します。また、既に導入が決まっている787-8に加え、長胴型の787-92015年度以降順次導入し、国際線中長距離路線(欧米・東南アジア路線)に集中的に投入します。

2012年度中に、米州路線はボストン線開設に加え、同じく日本・アジアからの直行便未就航地点であるサンディエゴ線を開設(12月)し、欧州路線はoneworldパートナーであるフィンエアの拠点で、欧州各地点へのハブとして高い機能を持つヘルシンキ線を開設(3月)します。経済成長著しい東南アジア路線についても、成田=シンガポール線(1028日~)、成田=デリー線(12月~)を増便し、中長距離路線のネットワークを迅速に展開していきます。また、東京=シンガポール線全便を787運航とし、東京=バンコク線についても機材変更を行うことで機内座席を更新し、快適性を向上させていきます。

 国内線は、羽田発着、伊丹発着を中心に利便性の高いネットワークを展開するとともに、リージョナルジェット機を活用し地方間路線を中心に新規路線展開等を図ります。

*上記計画は、関連当局の認可を前提としております。

 

コスト競争力

 「抜本的な費用効率化」への取り組みを、安全品質の確保を大前提として、本中期期間中においても継続的に推進します。

具体的には、更生計画比で2011年度までに実現する1,100億円の費用効率化に加えて、本中期期間中に更に500億円の費用効率化に取り組むことでユニットコスト(*1)11.0円を達成し、更なる費用効率化を推進します。

 

(*1)有効座席キロ(ASK)あたり航空運送連結営業費用。2011年度(更生計画)12.9/ASK → 2011年度(見通し)11.5/ASK。前提等については添付本文7-2.および7-3.を参照。

 

 

重要な取り組み課題

 

会社存立の基盤である安全運航を堅持することと安定的に利益を計上することを目指すとともに、前項の「競争に勝ち抜くために」の実現に向けて、本中期計画においては、以下5項目について特に重点的に取り組みます。

 

安全を守る取り組み

JALグループの存立基盤である安全運航を堅持するため、安全のプロフェッショナル人財の育成を強化します。また、トラブルの芽を事前に摘み取るためのシステムを構築するとともに、JALグループが持つ厳粛な安全文化を継承していきます。

 

路線ネットワーク

 「堅調な需要が見込まれ、JALの強みを発揮できる」国際線中長距離路線(欧米・東南アジア路線)に経営資源を重点的に投下し、競合他社との差別化を図ります。

 

商品・サービス

 「お客さまが常に新鮮な感動を得られるような商品・サービス」をご提供します。

そのうえで、国際線は「高品質・フルサービス」、国内線は「便利さ・シンプルさ」を徹底的に追求していきます。

 

グループマネジメント

 JALフィロソフィの浸透、部門別採算制度の展開により、グループの全社員が経営に参画するとともに、各社が自立的かつ健全な経営を確立し、高い生産性と利益水準を実現します。 

  

 

人財育成

 グループ全体での人財採用・育成を目的として、JALグループの求める人財像を策定のうえ、基本教育研修体系を整備、運用を開始し、特に安全・サービスのプロフェッショナルを育成します。 

なお、それぞれの取り組みについては、各部門およびグループ会社において、指標(安全性、効率性、マーケティング等)を設定し、ベンチマークとして進捗状況を継続的にフォローする体制を構築することで、本中期計画を確実に推進し、経営目標の達成、企業理念実現を図ります。

またコストについては、ASK(有効座席キロ)あたり費用を示す「ユニットコスト」による管理を行います。

 

 

経営目標

 

JALグループは、高い生産性に支えられた競争力あるユニットコストをベースに、国内、海外のネットワークを拡充することにより世界の成長を取り込み、お客さまが常に新鮮な感動を得られるようなサービスを提供することを通じて、下記を達成することを経営目標とします。

 

1.  安全運航はJALグループの存立基盤であり、社会的責務であることを認識し、

    輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして、安全運航を堅持する。

 

2. お客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスをご提供し、2016年度

   までに「顧客満足 No.1」(*2)を達成する。

 

3. 景気変動やイベントリスクを吸収しうる収益力、財務基盤として、「5年連続営業

   利益率10%以上、2016年度末自己資本比率50%以上」を達成する。

 

(*2)お客さまの再利用意向率、他者推奨意向率:公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が公表するJCSIの値 (日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index )

 

収支・財務計画のサマリー

金額単位:億円

2012年度

2013年度

営業収入

12,170

12,400

営業費用

10,790

11,000

営業利益

1,380

1,400

営業利益率

11.3%

11.3%

経常利益

1,300

1,310

当期純利益

1,130

1,150

自己資本比率

40.7%

47.4%

注:記載の目標値・計画値については、添付本文7-2.燃油・為替の前提に記載しております燃油(シンケロ)、為替(円/ドル)の前提値から大幅な変動、および、テロ・戦争・大災害等による急激な需要変動の発生を想定しておりません。

 

 

 中期経営計画の詳細につきましては、添付「20122016年度 JALグループ中期経営計画」をご参照ください。

 新しいネットワーク、商品、サービスにつきましては、開始時期、具体的な内容等が確定次第、改めてご案内させていただきます。JALグループの中期経営計画、そして2012年度から始まる新しいネットワークにどうぞご期待ください。

 

 

添付資料①:「20122016年度 JALグループ中期経営計画」

添付資料②:「サンディエゴ線・ヘルシンキ線の概要」

添付資料③:「787-9の概要」

 

 

以上

 

 

(添付資料)

添付資料①.pdf

添付資料②.pdf

添付資料③.pdf

 

 

*印刷をされる方はこちらをご利用下さい。
JGN11159.pdf

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