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2014年12月26日
「パイロット奨学給付金制度」を設立

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~私立大学パイロット養成課程にチャレンジする学生を応援します~

 

JALは、本日、私立大学パイロット養成課程の学生の方を対象とした、新たな奨学給付金制度を設立することを決定しました。奨学金の給付を通じて、勉学・訓練に励むパイロット養成課程の学生を応援し、日本の航空輸送の発展に貢献します。

 

 2020年の訪日旅客数2,000万人達成に向けたさらなる航空ネットワークの拡大、地域航空の維持発展のため、今後、日本の空におけるパイロットの需要がますます高まることが予想されています。現在、その需要への対応を検討するため、関係者により航空機操縦士養成連絡協議会(*1)が立ちあげられ、JALもメンバーとして参加しています。

 

(*1) 国土交通省との協力の下、航空機の操縦士養成に係る産学の関係者が連携し、操縦士供給能力の拡充などに向けた諸課題についての検討および取り組みを目的とした協議会。

 

JALとして、日本の航空業界、ならびに社会全体に対してなんらかの貢献ができないかという思いから、日本のパイロット養成能力のさらなる強化に向け、検討してまいりました。その結果、私立大学パイロット養成課程から、次世代の優秀なパイロットが多く輩出され、日本のさまざまな航空会社で活躍し、航空業界全体の発展に寄与することを目的として、「パイロット奨学給付金制度」設立を決定しました。

 

今後、各私立大学、関係機関、航空機操縦士養成連絡協議会と協議・調整の上、詳細を決定しますが、制度の骨子は以下のとおり予定しております。

 

・ 対象者は、私立大学パイロット養成課程で給付を希望する学生

・ 対象人数は毎年最大30名程度を新規に対象者とする

・ 1名あたりの給付額は、在学中(4年間)合計最大500万円程度

・ 公益法人による制度運営を行う

・ 制度開始時期は2015年度

 

JALは奨学給付金制度を通じて、一人でも多くの若者にパイロットを目指していただくことを願うとともに、世界・地域をつなぐ、日本の翼の将来を担うパイロットにチャレンジする学生を応援します。

20141226_パイロット_fig1.jpg

()  本件は日本の航空業界ならびに社会全体に対する貢献という観点から設立するものであり、奨学給付金への応募はJALグループへの採用選考とは関係ありません。(奨学金給付を受けた学生に進路についての条件は

       ありません。) また航空機操縦士養成連絡協議会において検討が進められる、学費負担軽減への取り組みにも積極的に参加する予定です。

*印刷をされる方はこちらをご利用下さい。
20141226_JGN14197_パイロット奨学金_.pdf

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