JALグループは、本日、平成29年3月期第2四半期(2016年4月1日~9月30日、以下「当第2四半期」)の連結業績について取りまとめました。
当第2四半期におけるわが国経済は、個人消費は総じて底堅い動きで推移する一方、景気全体は弱さが見られました。また、4月に発生した「平成28年熊本地震」の影響により、九州発着路線の旅客需要が減少しました。海外景気は、中国における景気の減速をはじめとしてアジア新興国や資源国などにおいて弱さがみられました。当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格は前年と比較して低水準で推移し、米ドルの為替レートについては、円高傾向で推移しました。
当社はこのような経済状況のもと、2016年2月18日に発表した「2012~2016年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2016」で掲げた経営目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
以上の結果、当第2四半期における営業収益は6,519億円(前年同期比5.2%減少)、営業費用は5,594億円(前年同期比1.5%減少)となり、営業利益は924億円(前年同期比23.0%減少)、経常利益は898億円(前年同期比26.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は714億円(前年同期比30.9%減少)となりました。
1.JALグループ連結業績
平成28年3月期 |
平成29年3月期 |
増減 |
前年同期比 |
|
---|---|---|---|---|
グループ連結売上高 |
6,879 |
6,519 |
▲ 360 |
94.8% |
(国際旅客) |
(2,356) |
(2,131) |
(▲ 225) |
(90.4%) |
(国内旅客) |
(2,568) |
(2,533) |
(▲ 34) |
(98.7%) |
(国際・国内貨物) |
(407) |
(315) |
(▲ 91) |
(77.5%) |
(その他) |
(1,547) |
(1,538) |
(▲ 8) |
(99.4%) |
営業費用 |
5,679 |
5,594 |
▲ 84 |
98.5% |
営業利益 |
1,199 |
924 |
▲ 275 |
77.0% |
(営業利益率) |
(17.4%) |
(14.2%) |
(▲ 3.3pt) |
- |
経常利益 |
1,226 |
898 |
▲ 328 |
73.2% |
親会社株主に帰属する |
1,033 |
714 |
▲ 319 |
69.1% |
(単位:億円 億円未満切り捨て)
2.連結業績の概要
(国際旅客)
(国内旅客)
(国際・国内貨物)
3.JALグループ連結財政状況
平成28年3月期 |
平成29年3月期 |
増減 |
|
---|---|---|---|
総資産(億円) |
15,789 |
15,810 |
+21 |
純資産(億円) |
8,705 |
9,128 |
+422 |
自己資本比率 |
53.4 |
56.0 |
+2.6pt |
オンバランス |
926 |
740 |
▲186 |
D/Eレシオ(注2) |
0.1x |
0.1x |
▲0.0x |
*億円未満切り捨て
(注1) 自己資本は純資産合計から非支配株主持分を控除しています。
(注2) D/Eレシオ=オンバランス有利子負債残高÷自己資本
4.JALグループ連結業績予想
平成29年3月期の通期連結業績予想を、下記のとおり修正します。
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する |
|
---|---|---|---|---|
平成29年3月期 |
13,430 |
2,010 |
1,930 |
1,920 |
平成29年3月期 |
12,800 |
1,700 |
1,630 |
1,610 |
増減額 |
▲630 |
▲310 |
▲300 |
▲310 |
(単位:億円)
【修正の理由等】
足元の市況を反映し、市況前提の見直しを以下のとおり行いました。
為替レート (円/米ドル) |
シンガポールケロシン (米ドル/バレル) |
ドバイ原油 (米ドル/バレル) |
|
---|---|---|---|
前回発表通期予想 | 123.0円 | 50.0ドル | 36.0ドル |
今回発表通期予想 |
106.4円 (下期:106.0円) |
54.5ドル (下期:56.0ドル) |
42.9ドル (下期:44.0ドル) |
5.自己株式の取得について
2016年10月31日開催の取締役会において、資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため、1,500万株、300億円を上限に2016年11月1日から2017年3月31日の間に自己株式を取得する決議をしました。本件により取得した自己株式は、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議によりすべて消却する予定です。
以上
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