PRESS RELEASES プレスリリース


  • 2016年10月31日
  • 第16213号

JALグループ 平成29年3月期 第2四半期 連結業績

JALグループは、本日、平成29年3月期第2四半期(2016年4月1日~9月30日、以下「当第2四半期」)の連結業績について取りまとめました。

当第2四半期におけるわが国経済は、個人消費は総じて底堅い動きで推移する一方、景気全体は弱さが見られました。また、4月に発生した「平成28年熊本地震」の影響により、九州発着路線の旅客需要が減少しました。海外景気は、中国における景気の減速をはじめとしてアジア新興国や資源国などにおいて弱さがみられました。当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格は前年と比較して低水準で推移し、米ドルの為替レートについては、円高傾向で推移しました。

当社はこのような経済状況のもと、2016年2月18日に発表した「2012~2016年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2016」で掲げた経営目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。

以上の結果、当第2四半期における営業収益は6,519億円(前年同期比5.2%減少)、営業費用は5,594億円(前年同期比1.5%減少)となり、営業利益は924億円(前年同期比23.0%減少)、経常利益は898億円(前年同期比26.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は714億円(前年同期比30.9%減少)となりました。

 

1.JALグループ連結業績

 

平成28年3月期
第2四半期決算

平成29年3月期
第2四半期決算

増減

前年同期比

グループ連結売上高

6,879

6,519

▲ 360

94.8%

(国際旅客)

(2,356)

(2,131)

(▲ 225)

(90.4%)

(国内旅客)

(2,568)

(2,533)

(▲ 34)

(98.7%)

(国際・国内貨物)

(407)

(315)

(▲ 91)

(77.5%)

(その他)

(1,547)

(1,538)

(▲ 8)

(99.4%)

営業費用

5,679

5,594

▲ 84

98.5%

営業利益

1,199

924

▲ 275

77.0%

(営業利益率)

(17.4%)

(14.2%)

(▲ 3.3pt)

-

経常利益

1,226

898

▲ 328

73.2%

親会社株主に帰属する
四半期純利益

1,033

714

▲ 319

69.1%

(単位:億円  億円未満切り捨て) 

2.連結業績の概要

(国際旅客)

  • 路線運営面では、昨年度開設した成田=ダラス・フォートワース線が大変好調に推移し、2016年3月20日より毎日運航へと増便しました。また成田=モスクワ線も、4~6月は週4便運航、7~10月は週5便運航へと増便しました。
  • 他社提携では、ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンエアー、JALによる日本=欧州線の共同事業にイベリア航空も加わり、9月21日から4社共同運賃の販売を開始しました。その後、10月18日からはイベリア航空が運航する東京(成田)=マドリード線でのコードシェアも実施しています。また、アラスカ航空とのコードシェアによる提携も6月29日より開始しました。
  • 営業面では、旺盛な訪日需要が続く中国からのお客さま向けに、専用WEBページの立ち上げや中国最大のSNS「WeChat」でのコンテンツ定期配信などを行い、加えて特別塗装機「JAL ドラえもんJET」を就航させました。
  • 商品面では、ビジネスクラスには全席通路アクセスを可能にしたフルフラットシートを、エコノミークラスには標準的な座席配列よりスペースにゆとりをとった「新・間隔エコノミー」を装着した「SKY SUITE」仕様の投入路線拡大を進めております。777-200ER型機についても「SKY SUITE」仕様への改修を進め、羽田=バンコク線、シンガポール線で運航しています。2016年9月末時点で「SKY SUITE」仕様機材による運航は、25路線30便に広がっています。
  • 以上の結果、当第2四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比0.8%の増加、需要は有償旅客キロベースで同0.1%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は80.0%(同0.5ポイント低下)、国際旅客収入は燃油サーチャージ収入の減少、円高影響により2,131億円(同9.6%減少)となりました。

(国内旅客)

  • 路線運営面では、「平成28年熊本地震」による旅客需要減への対応として、羽田発着九州路線を中心に機材の小型化を実施して収益性向上に努める一方、寸断された九州域内地上交通機関の補完として福岡=鹿児島線を中心に多数の臨時便を運航しました。また、リージョナルジェット機では初めて「クラスJ」を設定したエンブラエル190型機を新たに導入し、2016年5月より伊丹=鹿児島線にて運航を開始し、7月からは伊丹=仙台線にも拡大しました。
  • 営業面では、「平成28年熊本地震」からの復興を応援する取り組みとして、九州発着路線で特別運賃「応援先得」を設定して九州へ移動されるお客さまの需要にお応えするとともに、ボランティア団体の被災地への無償搭乗や緊急支援物資の無償輸送などの被災地支援に協力しました。また、九州方面への旅行需要喚起のため、訪日外国人を対象とした国内線新運賃「oneworld YOKOSO/Visit KYUSHU Fare」を2016年6月から設定し、さらに7月からは「九州ふっこう割」事業に参画し、国の九州観光支援交付金の助成を活用したJALダイナミックパッケージでの旅行商品販売を展開しています。
  • 空港サービス面では、2016年6月に新千歳空港のサクララウンジを全面リニューアルするとともに、国内線2空港目となるダイヤモンド・プレミアラウンジを新設し、飲食サービスのメニュー拡充や提供時間の見直しを行いました。
  • 機内サービス面では、機内Wi-Fiサービス対象機材で運航するすべての便で「15分間無料キャンペーン」を展開し、また、無料ビデオプログラムも大幅に追加しました。

(国際・国内貨物)

  • 国際貨物は三国間経由貨物を効率的に取り込むことで着実に需要を確保し、当第2四半期の輸送実績は有償貨物トン・キロベースで前年同期比1.1%の増加となりました。収入は燃油サーチャージ収入の減少、外貨建貨物収入の円高による減少、および精算方法の変更などで、203億円(同29.7%減少)となりました。
  • 国内線貨物は宅配貨物が堅調に推移したものの、一部貨物の陸上輸送などへの需要の転移や天候不良による生鮮貨物需要の減少等が影響し、当第2四半期の輸送実績は有償貨物トン・キロベースで前年同期比3.5%の減少、収入は111億円(同4.9%減少)となりました。

 

3.JALグループ連結財政状況                

 

平成28年3月期

平成29年3月期
第2四半期決算

増減

総資産(億円)

15,789

15,810

+21

純資産(億円)

8,705

9,128

+422

自己資本比率
(%)(注1)

53.4

56.0

+2.6pt

オンバランス
有利子負債残高(億円)

926

740

▲186

D/Eレシオ(注2)

0.1x

0.1x

▲0.0x

*億円未満切り捨て

(注1)    自己資本は純資産合計から非支配株主持分を控除しています。
(注2)    D/Eレシオ=オンバランス有利子負債残高÷自己資本

4.JALグループ連結業績予想

平成29年3月期の通期連結業績予想を、下記のとおり修正します。

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

平成29年3月期
通期連結業績予想
(2016年4月28日発表)

13,430

2,010

1,930

1,920

平成29年3月期
通期連結業績予想(今回発表通期予想)

12,800

1,700

1,630

1,610

増減額

▲630

▲310

▲300

▲310

(単位:億円) 

【修正の理由等】
足元の市況を反映し、市況前提の見直しを以下のとおり行いました。

  為替レート
(円/米ドル)
シンガポールケロシン
(米ドル/バレル)
ドバイ原油
(米ドル/バレル)
前回発表通期予想  123.0円 50.0ドル 36.0ドル
今回発表通期予想 106.4円
(下期:106.0円)
54.5ドル
(下期:56.0ドル)
 42.9ドル
(下期:44.0ドル)
  • 通期連結売上高については、主として為替・燃油市況前提を修正したことに加えて、国際線旅客需要および単価と国内線旅客単価がそれぞれ想定を下回る見込みであることから、前回発表予想額と比べて630億円の減少を見込んでおります。また、通期連結営業費用については、為替・燃油市況前提を修正したこと、費用の効率化の継続などにより、前回発表予想額と比べて320億円の減少を見込んでおります。これらを反映した通期連結営業利益は前回発表予想と比べて310億円の減少を見込んでおります。

 

5.自己株式の取得について

2016年10月31日開催の取締役会において、資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため、1,500万株、300億円を上限に2016年11月1日から2017年3月31日の間に自己株式を取得する決議をしました。本件により取得した自己株式は、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議によりすべて消却する予定です。

 

 以上 

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