PRESS RELEASES プレスリリース

  • 2017年07月12日

JAL×「世界市場」日本産農産物の世界への輸出拡大を目指し連携

~JAL、農業総合研究所、世界市場、3社で連携協定を締結~

 
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(共同リリース)

日本航空株式会社
株式会社農業総合研究所
株式会社世界市場

日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木 義晴、以下「JAL」)、株式会社農業総合研究所(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:及川 智正、以下「農業総合研究所」)、株式会社世界市場(本社:東京都港区、代表取締役社長:村田 卓弥、以下「世界市場」)の3社は連携協定を結び、世界市場が構築した市場プラットフォーム「NIPPON ICHIBA」の円滑な運営を通じて、「農産物の日本からの輸出拡大」と「日本の地方発農産物の取引拡大」を推進し、地域の活性化に向けて支援・協力することとしました。

農業総合研究所は、日本全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しています。
世界市場は、農業総合研究所が日本国内で展開する「農家の直売所」の運営モデルを前提とした「NIPPON ICHIBA」を海外展開し、世界中の消費者に安心・安全・おいしい日本産農産物を届けます。2017年2月より、香港のスーパーマーケットでの販路を確保し、独自に開発したITシステムを通して、日本の生産者に現地の市場情報を提供し、また日本各地から現地までの輸送手配も請け負っています。既存の海外市場流通と比較し、商流の一元管理と流通コスト、中間マージンの効率化により、生産者に適正なマージンを還元し、日本国外で収益を拡大する機会を提供することが可能になりました。

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2017年8月からは、和歌山と北海道の集荷拠点にて生産者より農産物をお預かりし、香港へ航空輸送して現地提携スーパーマーケットにて「NIPPON ICHIBA」を活用した販売を開始します。これを契機に、日本国内の集荷拠点を順次拡大し、海外の消費者に日本産農産物を手頃な価格で提供することで流通拡大を目指します。また将来、シンガポールや台湾などへ販路を拡大します。

JALは各地支店に寄せられる海外展開のニーズや問い合わせに対し、「NIPPON ICHIBA」を紹介して国内の生産者と海外の消費者の橋渡しをし、日本の地域活性化に貢献してまいります。
また、JAL CARGO(貨物部門)の定温輸送ノウハウを活かし、農産物の特性やニーズにあわせた輸送方法を提案します。将来的には、日本各地と首都圏を結ぶJAL国内線と首都圏を基点とするJAL国際線ネットワークの組み合わせにより、日本各地から世界各地へスピーディーな輸送を提供していきます。

今回の連携を通じて3社は、それぞれの得意分野を組み合わせることで、日本産農産物の輸出拡大を目指してまいります。

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