プレスリリース

これまでJALではフレックス制度や日ごとに個人単位で勤務時間帯を選べる制度などを導入し、社員のさまざまなライフスタイルに沿ったメリハリある働き方の促進に取り組んでいます。今般、より一層の働き方改革を推進する目的で、政府が主導する7月24日の「テレワーク・デイ」に加え、東京都が取り組む「時差Biz」を通じて、働き方改革のさらなる浸透を図ります。また、新たに「ワーケーション」の試みや障がいをもった社員のテレワークの推進にもチャレンジしてまいります。

具体的には、2020年に東京でのオリンピックの開会式が予定されている7月24日を今年度より「テレワーク・デイ」とし、当日、積極的にテレワークを推進する取り組みが政府主導で行われることを受け、JALグループでは、推進する働き方改革の一環として、以下の取り組みを行います。

◆取り組み事項
1. テレワーク・デイ
日程：7月24日(月)　
最大約300名の社員が終日または午前中のテレワークに取り組みます。
2. 時差Biz
期間：7月11日(火)～7月25日(火)の2週間
朝8時～朝10時までの通勤混雑時間帯を避ける時差出勤に取り組みます。
3. ワーケーション
期間：7月～8月の2カ月間
ワーケーションとは仕事（work）と休暇（vacation）を組み合わせた造語で、国内外のリゾート地や
帰省先、地方などでテレワークを実施します。休暇先（旅先）で仕事をするという新たな働き方により、早朝や夕方以降の時間を社員が自由に過ごすことで、業務への活力につなげることが狙いです。また、ワーケーションにより、旅行の機会を増やし、家族と過ごす時間が増えることが期待されます。さらに、地方で開催されるイベントなどに積極的に参加することで地域の活性化の一助としてまいります。
※2016年度におけるJALグループ全体でのテレワーク実績は5,177人・日で前年比2倍となりました。

4．障がい者テレワーク導入のための総合支援事業（障がい者在宅勤務ノウハウ蓄積モデル事業）
この事業は、障がいのある社員が在宅勤務など多様な働き方、生産性の高い働き方を企業に導入するためのノウハウを蓄積する事業です。最新のICT（*）を活用し、障がいのある社員が上司や会社と一体感を育みながら仕事を在宅で行うことにより、在宅勤務するためのノウハウや課題を蓄積し、障がいのある方の雇用や活躍の促進に役立てていただけるよう取り組んでまいります。その他、障がいのある社員の在宅勤務に積極的に取り組む企業への訪問や障がいのある方の雇用に関する研修をJALグループ内で実施するなどの取り組みも併せて行います。　
（*）Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）の略　　　　　　　　

JALグループは、これからも、社員全体の意識改革や働き方改革を進め、女性をはじめとした多様な人財がイキイキと働ける会社を目指し、グループ一丸となりチャレンジしてまいります。

以上