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  • 2018年02月08日

JALと民泊サービスの百戦錬磨が資本・業務提携

~インバウンドと地域を民泊でつなぐ、交流人口拡大による地域再生活性化を目指します~

 
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 (共同リリース)

2018年2月8日
日本航空株式会社
株式会社百戦錬磨

日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木義晴、以下「JAL」)と株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、観光による交流人口拡大を図るため、全国自治体と連携して各地の魅力発掘に取り組み、民泊を活用したインバウンド事業および地域活性化事業の推進を目的とする広範な提携を行うことに合意し、JALによる百戦錬磨への資本参加ならびに両社間での包括的業務提携を締結しました。

業務提携の目的
訪日外国人旅行者数は2017年に過去最高となり、宿泊ニーズの多様化による宿泊施設の整備が急務となっています。こうしたなか、本年6月には住宅宿泊事業法が施行され、地域の遊休資産である空き家・古民家・歴史的建造物などを観光資源にする「民泊」への期待が高まっています。本提携を契機に両社の強みを活かし、観光による交流人口の拡大、新たな雇用の創出、文化財や自然資源など観光資源の保全など、地域の特色を活かした再生・活性化を目指します。

JALは地域間交流人口の拡大に力を入れており、特に、海外に向けた魅力の発信やご利用いただきやすい運賃の設定など、訪日外国人の地方送客によって地域を元気にするための取り組みを進めています。
百戦錬磨はこれまで、自治体の許認可を持つ施設のみを取り扱う、日本初の民泊予約サイト「STAY JAPAN」*1の運営を通じて、合法的な民泊事業を推進してまいりました。

両社の共通の目的である「交流人口の拡大による地域活性化」を目指し、双方の強みを最大限活用しながら協業してまいります。

*1    URL: https://stayjapan.com/

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業務提携の概要  
モデル地域第一弾として、奄美エリアにおいて、自治体と連携し、自然資源に着目した「エコツーリズム×民泊」などの商品を開発予定です。
JALと百戦錬磨は相互のリソースやノウハウを有効活用し、以下により民泊サービス事業の推進を目指します。
 1. 地域間交流人口拡大に向けた地域の観光素材の掘り起こし
 2. 地域の魅力発信による、訪日外国人旅行者の地域への送客促進
 3. 販売チャネル連携、共同プロモーション企画などによる相互送客

モデル地域第一弾として、奄美エリアにおいて、自治体と連携し、自然資源に着目した「エコツーリズム×民泊」などの商品を開発予定です。 

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具体的な取組み

1.  地域間交流人口拡大に向けた地域の魅力再発掘
観光ポテンシャルが高いにもかかわらず、宿泊インフラが十分整備されていない地域などをモデル地域に選定し、その地域ならではの観光資源(古民家、歴史的建造物、自然遺産など)を活かしたシンボリック施設の開発、住宅宿泊事業法(民泊新法)の活用による地域全体の民泊の普及・促進、イベント民泊の開催などを行います。

2.  地域の魅力発信による、訪日外国人旅行者の地方送客の促進
「JAL Guide to Japan」をはじめとする地域の魅力を伝える訪日旅行者向けメディア連携の強化や「STAY JAPAN」、JAL関連メディアを活用した地域プロモーションの実施を予定。その他、現在「OnTrip JAL」*2に展開中の「週末ふるさとTrip」などでも魅力発信に取り組みます。
*2   URL: https://ontrip.jal.co.jp/

3.  販売チャネル連携、共同プロモーション企画などによる相互送客
民泊ダイナミックパッケージ*3商品の開発を拡充。そのほか、訪日外国人向け国内線運賃(JAL Japan Explorer Pass)の「STAY JAPAN」上での販売や、「STAY JAPAN」とJALサイト連携、マイレージ連携などの実施を予定しています。
*3   全国各地の民泊施設に泊まる、航空券付き旅行商品。2017年4月より第1弾の沖縄県バージョンを発売中。
民泊ダイナミックパッケージ・沖縄URL:http://www.jal.co.jp/domtour/jaldp/life_travel/
第2弾として、地方活性化につながる田舎体験型の農泊ダイナミックパッケージの開発を計画中。
 

以上

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