PRESS RELEASES プレスリリース


  • 2018年02月28日

投資ファンド運営会社の設立および「ALL-JAPAN観光立国ファンド(仮称)」への出資について

株式会社三菱東京UFJ銀行
積水ハウス株式会社
日本航空株式会社
三菱地所株式会社
大和不動産鑑定株式会社
株式会社三菱総合研究所
明治安田生命保険相互会社
三菱UFJリース株式会社

株式会社三菱東京UFJ銀行、積水ハウス株式会社、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、大和不動産鑑定株式会社、株式会社三菱総合研究所、明治安田生命保険相互会社および三菱UFJリース株式会社は、三菱UFJ信託銀行株式会社および地域金融機関と連携し、日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指す「ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合(仮称、以下「本ファンド」)」組成への取り組みを進めており、本日付で、ファンド運営会社である「地域創生ソリューション株式会社(以下「本件会社」)」を設立したことをお知らせいたします。

また、本件会社は、必要な手続きを経た上で、平成30年4月を目処に本ファンドの立ち上げを予定しており、本ファンドの構想に賛同する三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所、三菱UFJ信託銀行、明治安田生命保険および地域金融機関等が出資を予定または検討中です。

観光は、「地方創生の切り札」「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされるわが国の最重要施策の一つであり、また、訪日外国人観光客の増加等を受け、新たなマーケットが創出されるわが国有数の成長産業です。
一方で、観光産業は、観光資源発掘、宿泊施設の不足・老朽化、多様化するニーズへの対応、施設運営者の高齢化・事業承継等、多くの課題を抱えています。
このような課題の解決に向け、今般、「様々な業界のリーディングカンパニー」「地域金融機関」が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間ではわが国初かつ最大規模の観光立国ファンドを組成することになりました。
本ファンドはホテルや宿泊施設の新規開発、改装、コンバージョンをはじめ、宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化など幅広いテーマを対象にビジネス展開を図ります。

本件会社は、業界のトップ企業や地域金融機関等の知見・情報・人材を結集したプラットフォームである本ファンドを通じ、観光の活性化や地域創生に向けた取り組みを推進し、わが国産業・経済の発展に貢献してまいります。

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