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 （共同リリース）

2026年4月22日
和歌山県
日本航空株式会社

　和歌山県（知事：宮﨑 泉）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取 三津子、以下「JAL」）は、このたび和歌山県が総務省の「ふるさと住民登録制度」モデル事業に採択されたことを受け、同制度の実装に向けた実証施策を共同で実施します。

　総務省は、2026年度に「ふるさと住民登録制度」（以下、「本制度」）の創設を予定しています。これは、関係人口の規模や地域との関係性を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるための制度です。本制度において、「ふるさと住民」として一定の基準を満たし登録された人は、各自治体が準備しているサポート施策を受けることができます。このたび和歌山県内6市町(*1)について、本制度のモデル地域として選定されました。

　2025年度より「つながる、二地域暮らし」(*2)の実証事業を共同で進めてきたJALと和歌山県は、これまでの知見や実績を生かした実証施策に取り組み、本制度の社会実装に貢献してまいります。

■和歌山県との「ふるさと住民登録制度」実装にむけた協業内容

　１．和歌山「ふるさと住民」の登録要件の検討
　　　今年で2年目となる和歌山県下での「つながる、二地域暮らし」や、関係人口アプリ「MANYWHERE」(*3)で蓄積し
　　　たデータをもとに、二地域居住者の滞在実態を共同解析します。
　　　「ふるさと住民」として満たすべき要件定義（年間滞在日数や活動回数等）を検討します。
　２．「ふるさと住民アプリ」の利用促進
　　　和歌山県内市町村で実施予定の二地域居住プログラム参加者を対象に、「ふるさと住民アプリ（試用版）」を先行配
　　　布し、利便性の検証を行います。
　　　また、アプリ利用者を対象に、マイルキャンペーンを展開し利用促進を図ります。

(*1)和歌山市・田辺市・かつらぎ町・高野町・白浜町・すさみ町（2026年４月22日時点の参加市町）
(*2)「つながる、二地域暮らし」　詳細URL：https://www.jal.co.jp/jp/ja/dom/special/2chiiki/
(*3)2026年2月20日付 プレスリリースURL：https://press.jal.co.jp/ja/release/202602/009374.html

以上