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　日本エアコミューター株式会社（以下「JAC」）は、和泊町、知名町と、地域課題である人口減少の抑制に向けた移住促進を行うための連携協定を締結しました。今年2月に締結した喜界町･天城町に続き、これで奄美群島の4町と連携協定を締結したことになります。

　現在、地方自治体における人口減少は深刻な社会問題となっており、特に離島航路を生活路線とする奄美群島においては、移動コストの負担が移住検討時の大きな障壁となっています。離島であることの条件不利性を緩和し、魅力度を高めるために、JACの株主である奄美群島の各自治体から紹介を受けた移住者に対し、移住時の移動支援を行うことで経済的負担を軽減し、奄美群島への移住促進につなげることを目的としています。

 連携協定を結んだ(左から)知名町 今井力夫町長、ＪＡＣ代表取締役社長 増村浩二、和泊町 前登志朗町長
（2026年8月10日 おきのえらぶ島観光協会にて）

【移住促進に向けた主なトライアル策概要】
1．支援内容 　　
(1)JACのWebサイト、機内誌、SNSなどの宣伝媒体による和泊町・知名町の情報発信
(2)各自治体から紹介を受けた移住者が、移住先住居の内見や引っ越し時に航空便を利用する際、一定の基準に基づきJACがその移動を支援する　

2．支援対象となる移住者の主な条件
(1)対象自治体へ住民票を異動し、居住を開始する世帯（単身可）
(2)各自治体が定める移住・定住促進の要件を満たしている方
(3)他の交通費補助受給者、一時赴任者を除く

　JACは、会社設立の発祥の地である奄美群島において、自治体の皆さまと緊密に連携し、移住促進活動などを通じた地域の持続可能な発展に貢献してまいります。

以上