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決算・株式・経営

JAL、持株会社と事業会社の早期一社化方針を決定!

  第04121 JGN号

本日、JALグループは、持株会社と事業会社の早期一社化方針を含む、「20052007年度中期経営計画」の骨子を決定しました。

JALグループは経営統合以降、持株会社体制のもと「グループ総合力」を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。今後、少子高齢化の進展に伴うマーケット構造の変化が予想される中で、アジア・中国マーケットの堅調な伸びや首都圏空港容量の拡大に的確に対応し、グループの持続的な成長に繋げるために、長期的展望を踏まえた中期経営計画を策定中です。スリムな経営体制のもと、激動が続く国際事業環境にも柔軟に対応できる抜本的な事業構造・コスト構造の改革を行い、強固な企業体質への変革を図る計画とし、3月前半に発表する予定です。

改革の骨子

 

「お客さまの心を捉える、シンプルでわかりやすい商品・サービスの創造」

「成長マーケットへの重点展開」

「生産体制の外部化・外地化推進等による変動対応力の強化」

「機種と機材仕様数の大幅削減、機材の小型化」

IT等を最大限活用した業務プロセスの単純化」

   

経営体制

 

スピードを上げて改革を実行していくため、意思決定・伝達の迅速化を図り、経営と現場の距離を縮めるべく、2006年度中の実現をも視野に入れつつ、持株会社と事業会社の早期一社化を目指します。

 

2005年度より、経営企画機能・マーケティング機能の一本化や業務の重複を排した兼務化を一層推進し、実質的な一社化を指向します。

 

役員体制のスリム化を図ることとし、2005年度においては、常勤役員(取締役+執行役員)について、30%削減を目指して役員数の削減を図ります。

 

単年度業績主義を一層推進する観点から、2004年度をもって役員退職慰労金制度を廃止します。

 

なお、収支見通しの厳しさを踏まえ、2005年度の緊急施策として、現在の役員報酬返上を一層深め、役職に応じて20%から35%の報酬返上を行います。

以上

 

 



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