JALグループは、本日、平成18年3月期の連結中間決算（平成17年4月1日～9月30日）および平成18年3月期の業績見通しについて取りまとめました。概略は以下の通りです。
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：米大陸線・韓国線・台湾線が堅調に推移したものの、東南アジア線・欧州線・オセアニア線が伸び悩んだほか、反日運動で大きく落ち込んだ中国線も観光需要を中心に回復が遅れ、旅客需要（有償旅客キロ）は前年比0.3%増、144億円の増収（前年比4％増）にとどまりました。
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：安全運航に係る一連のトラブルの影響等から個人旅客需要が伸び悩み、旅客需要（有償旅客キロ）で前年比1.0％減となり、44億円の減収（前年比1％減）となりました。
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：アジア・中国発米国向けは堅調に推移したものの、半導体関連製品やデジタル家電の在庫調整遅れから、日本発アジアおよび米国向けが軟調に推移し、需要（有償貨物トンキロ）は前年比3.5％減となりました。一方、単価は前年比6.0％上昇し、19億円の増収（前年比2％増）となりました。
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：昨年同期の平均単価がバレルあたり44.4米ドル（シンガポールケロシン）であったのに対し、69.6米ドルと、期首想定の54.0米ドルを上回る記録的な水準で高止まり、前年対比442億円増加しました。（搭載量5億円増、市況517億円増、為替14億円減、その他66億円減）
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：前年に退職給付制度改定に伴う人件費減があったことにともない、前年対比500億円増となりました。
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：営業外損益は、機材関連報奨額を今年度は計上しないため前年対比344億円減、為替差益が前年対比16億円増の30億円となったことなどにより、前年対比269億円減の▲60億円となりました。また、特別損益は、固定資産の減損などにより、▲156億円となりました。
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：平均の米ドル円為替レートは前年同期の109.7円に対して、108.5円でした。為替による営業利益（航空運送事業セグメント）への影響額はプラス45億円でした。
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２．JALグループ平成18年3月期（平成17年4月1日～18年3月31日）連結業績見通し
最近の業績の動向を踏まえ、本年5月9日の決算発表時に公表いたしました平成18年3月期の通期業績予想を下記の通り修正致しました。
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：太平洋路線などが引き続き堅調に推移するものの、中国線や東南アジア線の低迷が年度内は継続すると想定され、収入は前回予想を下回る見込みです。
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：個人旅客を中心に需要が伸び悩むと想定され、各種増収施策を図るものの、収入は前回予想を下回る見込みです。
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：日本発需要の持ち直しから回復基調を辿ると想定され、収入は前回予想を上回る見込みです。
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：付帯事業の収益や関連会社の収益などが主な構成要素ですが、今回の増収の大半は、燃油単価高騰に伴う燃油販売子会社の売上増であり、ほぼ同額が仕入費用として営業費用に計上されているため、営業損益には影響しません。
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：シンガポールケロシンの市場価格を前回予想54米ドル/バレルから、77米ドル/バレルに見直します。燃油費総額は、前回予想対比400億円増の3,800億円となる見通しです。
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：営業外損益は、為替差益の増加などにより、前回予想対比80億円増となる見通しです。また、特別損益・税金は、固定資産売却益、税効果などにより、前回予想対比220億円増となる見通しです。
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：米ドル円為替レートを109円と想定としています。
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＊配当につきましては、上記見通しから、誠に遺憾ながら平成18年3月期配当予想を、当初の1株当たり4円から無配に修正いたします。
添付：（１）平成18年3月期 中間決算短信（連結）
（３）平成18年3月期配当予想の修正に関するお知らせ
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