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決算・株式・経営

平成18年3月期決算

第06015 JGN号


信頼回復に向けて

JALグループにとって安全運航は存立基盤そのものであり、社会的責務です。

新経営体制のもと、社長をはじめ経営に携わる者自らが先頭にたち、強い意志とリーダーシップを持って安全体制の再構築に真摯に取り組み、お客さまはじめ広く社会のみなさまからの信頼回復に向けて全力を傾注してまいります。

JALグループは、本日、平成18年3月期の連結決算並びに平成19年3月期の連結業績目標を取りまとめました。概略は以下の通りです。

1.JALグループ連結決算                                            (単位:億円)

平成18年

3月期

決算

平成18年

3月期

(中期経営計画目標値*)

平成17年

3月期

前年度対比

営業収益

21,993

21,950

21,298

695

(国際旅客)

(国内旅客)

(国際貨物)

(その他)

(6,902)

(6,599)

(1,805)

(6,685)

(6,920)

(6,620)

(1,810)

(6,600)

(6,712)

(6,747)

(1,713)

(6,124)

(189)

(▲147)

(91)

(561)

営業費用

22,262

22,290

20,737

1,524

営業利益

▲268

▲340

561

▲829

経常利益

▲416

▲570

698

▲1,114

当期純利益

▲472

▲470

300

▲773

億円未満は切り捨て

*:平成18年3月2日に公表した中期経営計画の中での目標値

旅客需要が国際・国内ともに伸び悩んだほか、国際貨物需要も前年度を下回ったことから収入は伸び悩みました。一方、費用面では歴史的な燃油価格の高騰により燃油費が大幅に増加しました。こうした状況下、グループを挙げて費用構造改革を中心とする収支改善策を実施しましたが、 472億円の当期純損失を計上するに至りました。以上により、誠に遺憾ながら、平成18年3月期については無配とさせていただきます。

(参考)営業外収益については、為替差益が前年度対比100億円増の121億円となったものの、前年度には機材関連報奨額が483億円計上されていることから、前年度対比380億円減の263億円となりました。

特別利益については、固定資産売却益などにより304億円となりました。一方、特別損失については、固定資産の減損などにより、353億円を計上いたしました。

2.航空運送事業セグメントの概要

営業収益

・国際旅客

:米大陸線・韓国線・台湾線などが堅調に推移したものの、欧州線、東南アジア線が若干前年度を下回ったほか、オセアニア線が低調でした。また、中国線については反日運動の影響が長引き観光需要を中心に伸び悩みました。この結果、旅客需要(有償旅客キロ)は前年度対比2.2%減となりました。一方、単価は運賃の改定や燃油サーチャージの追加を主因に前年度対比5.2%上昇したことから、収入は前年度対比2.8%増の6,902億円となりました。なお、リゾート等低収益路線の減便・運休、ビジネス路線の増便などの路線運営見直しにより、供給座席(座席キロ)は、前年度対比2.3%減となりました。

・国内旅客

:団体旅客が前年度を上回って推移したものの、個人旅客が一連の安全上のトラブルの影響を主因に伸び悩み、旅客需要(有償旅客キロ)は前年度対比1.4%の減となりました。単価は前年度対比でほぼ横這いであったため、収入は前年度対比2.2%減の6,599億円となりました。

なお、供給座席(座席キロ)は、前年度対比1.9%減となりました。

・国際貨物

:薄型テレビや半導体関連、自動車部品などを中心に、秋口以降荷動きは概ね堅調に推移したものの、活況だった前年度の反動もあり、需要(有償貨物トン・キロ)は前年度対比3.0%減となりました。一方、単価が燃油サーチャージの追加を主因に前年度対比8.6%上昇したことから、収入は前年度対比5.4%増の1,805億円となりました。

営業費用

・燃油費

:市況は前年度平均49.8米ドル/バレル(シンガポール・ケロシン)に対し、平均72.1米ドル/バレルと前年度を大きく上回り、前年度対比882億円増となりました。

・人件費

:前年度に退職給付制度改定に伴う退職給付費用の減少529億円があったことにより、前年度対比333億円増となりました。

・為替

:期中平均の米ドル円為替レートは、前年度の107.7円に対して、112.1円でした。為替による営業利益への影響額は▲60億円でした。

3.JALグループ連結業績目標*                    (単位:億円)

平成19年

3月期

前年度対比

営業収益

23,010

1,016

(国際旅客)

(7,250)

(347)

(国内旅客)

(7,030)

(430)

(国際貨物)

(その他)

(1,980)

(6,750)

(174)

(64)

営業利益

170

438

経常利益

5

421

当期純利益

30

502

億円未満は切り捨て

*:上記目標の前提は、米ドル円為替レートは120円、燃油市況は75米ドル/バレル

国際旅客

:2006 年度は事業基盤再構築段階(2006-2008年度)の初年度にあたり、低収益路線のリストラ、機材のダウンサイジング、JALウェイズの運航路線拡大などにより収支改善を図ります。なお、oneworld加盟については、お客さまの利便性向上に向けてマイレージプログラム等準備の完了した提携より順次開始予定です(プログラムへの全面参加は2007年度)。

国内旅客

:高利用率で推移している「クラスJ」の増席・小型機材への導入や、eマーケティング強化など、「安心」「快適」「便利」な商品・サービスの創造により、お客さまの利便性と快適性を更に向上させてまいります。また、B737-800等の新機材の導入促進により、競争力の向上を図ります。

国際貨物

:収益性を安定的に確保しつつ、効率的運航体制を構築し、かつ、事業規模を拡大します。また、フォワーダーとの戦略提携等により、最重要マーケットである日本発国際貨物需要への対応はもとより、中国などの成長マーケットにも積極的に展開してまいります。

上記の見通しから、平成19年3月期の配当については、現時点では無配を想定しています。

以 上

本資料はあくまで参考資料であり、重要な情報の全てを記載しているものではありません。正確な決算数値等は弊社の決算短信、有価証券報告書等の開示書類を御参照下さい。

また、本資料に記載されております計画や目標、戦略など歴史的事実でないものは将来の業績に関する情報であり、これらは現時点で入手できる情報から得られた判断及び前提に基づいており、これらには様々なリスク及び不確実性が内在しております。実際の業績はかかるリスク及び不確実性により、これらの目標とは異なる結果となりうることをご承知おきください。かかるリスク及び不確実性には、市場リスク、燃油費の高騰、日本円とドルその他外貨との為替レートの変動、テロ事件及び戦争、伝染病その他航空事業を取巻く様々なリスクが含まれますが、これに限定されるものではありません。弊社の事業等に関するその他のリスク関連情報については、弊社の決算短信及び有価証券報告書にも記載されておりますので御参照下さい。なお、弊社は、本資料に記載されておりますいかなる将来の情報に関する部分についても、法令又は取引所の規則等に従う場合を除き、それを更新する義務を一切負わず、更新する意思もございません。

添付:平成18年3月期決算短信(連結)

添付資料:平成18年3月期決算短信(連結)
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