プレスリリース
JALグループ 平成19年3月期中間決算（連結）
第06091 JGN号
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JALグループは、本日、平成19年3月期の連結中間決算（平成18年4月1日～9月30日）を取りまとめました。概略は以下のとおりです。
1.JALグループ連結中間決算
国際旅客については路線ネットワークの再構築や機材のダウンサイジングを積極的に推進、国内旅客については、導入以来高い利用率を実現している「クラスJ」に関し、提供席数・対象機材を拡大したほか、低コスト運航子会社ジャルエクスプレスの運航規模を拡大するなど、「2006-10年度中期経営計画」で策定した諸施策を着実に実行いたしました。加えて、費用構造改革の着実な実施、基本賃金10%カット等の人件費抑制策等の収支改善策に取り組んだほか、燃油市況が過去に例を見ない水準で推移したため、燃油費は前年同期比279億円増加しましたが、燃油価格の高騰に対しては、コスト削減の自助努力はもとより、原油市況を睨んだ機動的ヘッジや燃油サーチャージの改定等により、可能な限りそのインパクトの吸収に努めました。この結果、当期の連結ベースでの営業収益は前年同期比3.4%増の1兆1,500億円、営業費用は前年同期比4.1%増の1兆1,418億円となりました。 当期純利益は前年同期に比較して、135億円の改善となりました。 （単位：億円）
＊億円未満切り捨て 2.航空運送事業セグメントの概要
【営業収益】 ・国際旅客 中期経営計画に沿って路線ネットワークの再構築や機材のダウンサイジングを積極的に進めたことから、供給は前年同期比10.8%減少しました。一方需要は、ホノルル線、オセアニア線で伸び悩みましたが、米大陸線、欧州線、東南アジア線、韓国線等で堅調に推移したほか、中国線が反日運動の影響から完全回復を果たし、大きな伸びを示したことから、前年同期比6.1%の減少にとどまり、国際線全体の利用率は、前年同期比3.5ポイント改善し、71.4%となりました。また、運賃の改定や燃油サーチャージの改定に伴い、単価が前年同期比 9.5%上昇し、収入は前年同期比102億円の増加（2.9%増）となりました。
・国内旅客 個人旅客はビジネス旅客が伸び悩んだものの、「スーパー特便割引28」を新設したほか、「バーゲンフェア」の設定日数を前年よりも増やすなどの各種需要喚起策を実施したことで、前年並みとなりました。団体旅客は前年の愛知万博需要の反動や運賃改定による需要減などにより前年を下回りました。それらにより供給が前年同期比0.6%増に対し、需要は前年同期比0.2%増となりました。また単価は燃油費高騰に伴う運賃の改定により前年同期比1.3%上昇しました。この結果、収入は前年同期比53億円の増加（1.6%増）となりました。この間、導入以来高い利用率で推移している「クラスＪ」について、既導入機材での増席、小型機材への導入を行うなど、お客さまのニーズに合った商品の拡充に努めました。
・国際貨物 海外発需要は、中国発をはじめ全体的に軟調でしたが、夏ごろより各地区発とも復調する傾向にあります。日本発需要は全般的に堅調に推移し、特に中国向けは高い伸び率で推移いたしました。世界的に日本向け航空貨物の総需要が低迷したことが影響し、需要は前年同期比2.0% 減となりました。一方、単価が燃油サーチャージの改定に伴い10.4%上昇したことから、収入は前年同期比69億円の増加（8.1%増）となりました。
【営業費用及び為替による影響】 ・燃油費 4-9月のシンガポール・ケロシンの市況は、前年同期の平均69.6米ドル/バレルに対し、今期は平均84.9米ドル/バレルと更に高値で推移いたしました。燃油消費量の削減やヘッジ等の対応策を講じた結果、前年同期比279億円増加（15.4%増）の2,092億円にとどまりました。
・整備費 ボーイング777型機PW4000エンジン改修に伴う費用の発生などにより、当初の見通しどおりでありましたが、対前年で124億円増加（23.8%増）の646億円となりました。
・為替 期中平均の米ドル円為替レートは、前年度の108.5円に対して、115.5円でした。為替による営業利益への影響額は▲102億円となりました。ただし、米ドルについては、必要額の大部分をヘッジした結果、営業外収益で為替差益を 76億円計上しており、為替による影響は限定的なものとなっております。
3.連結財政状態
＊億円未満切り捨て ＊1：自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。 ＊2：オフバランスのリース債務・未認識債務(平成19年3月期中間：7,006億円、平成18年3月期：6,934億円)は含みません。 ＊3：D/Eレシオ 有利子負債残高÷自己資本
4.年度見通し
営業収益/営業費用の当中間期実績や今後の予測などに基づき、平成19年3月期の年度見通しを以下のとおり修正いたします。
【平成19年3月期見通し】 （単位：億円）
【追加収支改善策】 下記施策を追加的に実施することにより、今年度見通しは、当初予定していた経常利益、当期純利益を確実に達成します。
・退職給付費用の削減 今年度中に代行返上を実施し、費用削減に努めると共にバランスシートを改善し、強固な財務体質を実現していきます。
・費用構造改革の深掘 現在実施中の費用構造改革を深掘りし、不動産賃借料、役務契約の見直し、徹底的な日常費用の削減等の施策を実施します。
以 上 |
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