JALグループは、本日、平成19年3月期第3四半期の連結業績の概況、および平成19年3月期の業績見通しについてとりまとめました。概略は以下のとおりです。
1．JALグループ連結業績（4～12月） （単位：億円）
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：路線のリストラ、機材のダウンサイジングにより供給は前年同期比で10.4%減少しました。需要は反日デモの影響からの回復が著しい中国線や韓国線、東南アジア線がビジネス、観光旅客ともに好調に推移し、前年同期比で6.9%の減少にとどまりました。国際線全体の利用率は前年同期比2.7ポイント改善し 71.0%となりました。燃油サーチャージの引き上げなどにより単価は前年同期比11.7%上昇しました。これらにより、収入は同210億円の増収 (4.0%増)となりました。
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：個人旅客はビジネス旅客が伸び悩みましたが、「バーゲンフェア」の設定日数拡大や「先得割引」の宣伝奏効などから前売り系割引のご利用実績が好調で、旅客数は前年を上回りました。団体旅客は愛知万博開催の反動減、運賃引き上げに伴う需要減、雪不足によるスキー需要減などから前年を下回りましたが、国内旅客全体では供給、需要ともに前年同期比1.0%の増加となりました。運賃引き上げなど単価が前年同期比で1.1%上昇しました。これらにより、収入は同 106億円の増収(2.1%増)となりました。
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：日本発は上期好調に推移した欧米向けが下期に伸び悩みましたが、中国向けは堅調に推移しました。海外発は欧米、中国発が順調でしたが、旅客便のリストラにより供給が減った東南アジア発着貨物は前年実績を割り込みました。需要は前年同期比2.1%の減少となりましたが、燃油サーチャージの改定など単価が前年同期比7.2%上昇しました。これらにより、収入は同68億円の増収（5.0%増）となりました。
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：4-9月に平均84.9米ドル/バレルで推移したシンガポール・ケロシン市況は10月以降やや低下傾向にあるものの期中を通じ記録的高水準で推移しました。燃油消費量の削減やヘッジなど対応策を講じた結果、前年同期比で363億円増加の3,204億円となりました。
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：ボーイング777型機PW4000エンジン改修（2006年12月に完了）に伴う費用の発生などにより、当初の見通しどおり、前年同期比で217億円増加の1,025億円となりました。
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：期中平均の米ドル円為替レートは、前年度の111円に対して116円でした。為替による営業利益への影響額は▲116億円となりましたが、米ドルについて必要額の大部分をヘッジしたことなどにより営業外収益で為替差益を120億円計上しており、為替による影響はほぼ相殺されています。
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2．JALグループ平成19年3月期（平成18年4月1日～19年3月31日）連結業績見通し
最近の業績の動向を踏まえ、昨年11月8日の中間決算発表時に公表いたしました平成19年3月期の通期業績予想を下記の通り修正いたしました。なお営業利益、経常利益、当期純利益に変更はありません。
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：国際旅客のハワイ、グアムを中心とした観光需要の伸び悩み、国内旅客のビジネス需要の伸び悩みや雪不足によるスキー需要の落ち込み、国際貨物の日本発需要の落ち込みなどから、前回予想対比で130億円の減収となる見込みです。
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：燃油費が為替の影響により30億円増加するものの代行返上による人件費の減少などにより、前回予想対比で130億円の削減となる見込みです。
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