プレスリリース
平成19年3月期決算
第07017号
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JALグループは、本日、平成19年3月期の連結決算並びに平成20年3月期の連結業績目標を取り纏めました。概要は以下のとおりです。
１．JALグループ連結決算 （単位：億円）
億円未満は切り捨て * 平成19年2月6日に公表した「第3四半期連結業績の概要」の中での目標値
・国際旅客事業はビジネスクラスを中心とした業務需要が順調に推移し、また国内旅客事業は個人旅客数が前年を上回る等、旅客需要に回復の基調が見られました。国際貨物の需要は前年を下回ったものの燃油特別付加運賃の改定等による単価の上昇により増収となりました。これらの結果、営業収益は前期比1,025億円の大幅な増収となりました。 ・燃油費は機動的ヘッジの実施により増抑制に努めましたが、燃油単価が高水準で推移したため、大幅に増加しました。これに対処するため、人件費の抑制をはじめ、契約・業務プロセスの見直し等費用削減を着実に行いましたが、結果的に営業費用は前期比527億円の増加となりました。 ・営業費用は増加しましたが、営業収益はそれを大幅に上回ったため、営業利益は前期比497億円、経常利益は前期比621億円と大幅な増加となり、営業収支改善の基調が現れた結果となりました。 ・当期純利益は、繰延税金資産544億円の取崩し、及び平成19年第1四半期に実施した特別早期退職に係わる特別退職金60億円を計上することとした為、当期純損失162億円を計上するに至りました。これにより、今後の当期純利益の減少要因が排除されることとなります。
２．航空運送事業セグメントの概要 【営業収益】 国際旅客事業 ・日本企業の業績回復を背景に、ビジネスクラスを中心とした業務需要が堅調に推移いたしました。路線別では、日中航空交渉の合意を受けて増便した中国線に加え、韓国線が好調に推移しました。 ・路線運営面では、さらなる収益性改善を目指し、路線ネットワークの再構築や機材のダウンサイジングを推進したことから、供給（座席キロ）は前期比9.5%減少したものの、旅客需要（有償旅客キロ）は同7.2%の減少にとどまった結果、利用率（有償座席利用率）は1.7ポイント上昇し、71.1%となりました。 ・旅客収入は、「シェルフラットシート」導入路線拡大等のサービス強化策や積極的な営業展開により高イールドのビジネス需要が拡大したこと等により、単価が前期比13.1%上昇した結果、前期比5.0%増の7,248億円となりました。 国内旅客事業 ・国内線新運賃「先得割引」の設定、バーゲンフェア設定拡大等の需要喚起策に加え、導入以来ご好評頂いている「クラスJ」導入機材の拡大や、需要に応じて週末特定便の大型化・増便を行う土日ダイヤ「週末BIG」を設定する等、お客さまのニーズに応じたきめ細かい取り組みを行った結果、個人旅客数は前年を上回りましたが、団体旅客数は前年に開催された愛知万博による需要増の反動、冬季の雪不足による需要低迷等により、前年を若干下回る結果となりました。 ・その結果、供給（座席キロ）は前期比0.9％増加、旅客需要（有償旅客キロ）は0.8％増となりました。 ・旅客収入は単価が前期比約1.5％上昇したこともあり、前期比2.4％増の6,756億円となりました。 国際貨物事業 ・輸出については、北米向け需要が建設機械・生産設備関連を中心に回復基調となり、また中国向けも年間を通し堅調に推移いたしましたが、輸入については、欧州発貨物におけるユーロ高の影響と、旅客便供給減の影響もあって、若干伸び悩みました。 ・路線運営面においては、マニラへの貨物専用便の新規就航や、関空発上海行き貨物深夜便の就航開始等、積極的な成長マーケットへの展開による利便性向上を図りました。 ・その結果、総輸送量（有償貨物トン・キロ）は前期比0.6％の減少となりましたが、高単価の日本発着貨物が相対的に増加したこと、及び燃油特別付加運賃の改定等により単価が6.1％上昇した結果、収入は前期比5.5％増の1,905億円となりました。
【営業費用及び為替による影響】 燃油費 ・燃油単価は、前年度の平均72.1米ドル/バレル（シンガポールケロシン）に対し、平均79.7米ドル/バレルと更に高値で推移いたしましたが、燃油使用量の削減やヘッジ等の対応策を講じた結果、前期比 436億円増（11.6％増加）の4,208億円となりました。 人件費 ・基本賃金の10%削減、厚生年金基金の代行返上効果等により前期比441億円の減少となりました。 為替 ・期中平均の米ドル円為替レートは前期の112円に対して、117円でした。為替による営業利益への影響はありましたが、必要額の大部分をヘッジしたことにより営業外収益で為替差益を計上し、経常利益への影響を抑えることが出来ました。 ３．連結財政状態
億円未満は切り捨て *：平成18年3月期の自己資本は「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」適用前 ・繰延税金資産の取崩し、固定資産の売却等により、総資産は700億円の減となりました。 ・有利子負債は資産効率の向上に努め、外部借入金を圧縮する等により前期比2,102億円の大幅減となりました。 ・平成18年7月に実施いたしました公募増資により自己資本は大幅に増強いたしました。その結果、自己資本比率は14.9%に上昇し、D/Eレシオは3.3に低下いたしました。
４．JALグループ連結業績目標 （単位：億円）
億円未満は切り捨て ・上記目標の前提は米ドル円為替レート120円、シンガポール・ケロシン市場価格75米ドル/バレルを想定しております。 ・営業収益はJALUXが連結対象子会社から外れたことを主因に減少する見通しです。 ・需要回復の著しい中国線の増便、平成18年度下期から改定した燃油特別付加運賃の通年効果等から、国際旅客が需要・単価ともに堅調に推移する見通しにあるほか、国内旅客についても企業セールスの強化、プレミアム商品の充実等により、旅客数、単価ともに前年実績を上回って推移すると想定しております。 ・更にJALグループでは「2007-2010年度再生中期プラン」で策定した諸施策を着実に実行し、人件費削減等の費用構造改革を実施すると共に航空運送セグメントへ資源集中を図り、持続的な成長へと繋げてまいります。 ・以上により平成20年3月期の営業利益は平成19年3月期対比121億円増加し、350億円となる見通しです。 ・尚、次期につきましては事業基盤の再構築を図る時期と位置付けており、平成20年3月期の配当につきまして無配を想定しています。 以 上
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