プレスリリース

2007年11月06日

決算・株式・経営

JALグループ　平成20年3月期　中間決算（連結）

第07096号

JALグループは、本日、平成20年3月期の連結中間決算（平成19年4月1日～9月30日）を取り纏めました。概要は以下のとおりです。

1．JALグループ連結中間決算

【営業収益】

国際/国内旅客事業においては、再生中期プランに沿って前期に引き続き低収益路線の見直しや高収益路線へのシフトを図り、また航空機のダウンサイジングを進めた結果、供給については前年同期比で減少（有効座席キロ　国際：▲5.6％、国内：▲2.3％）しました。需要についても、前年同期比で減少（有償旅客キロ　国際：▲5.7％、国内：▲3.5％）しましたが、単価上昇が寄与し、貨物も含めた航空運送事業の営業収益は、前年同期比2.3％増（206億円増）の9,316億円となりました。

連結営業収益については、その他事業セグメントに属していたJALUXが連結範囲から外れたことに伴う収入の減少（380億円減）等により、前年同期比0.6％減（70億円減）の1兆1,429億円となりました。

【営業費用】

路線の見直し、航空機のダウンサイジング、人件費の削減等、再生中期プランで策定した施策を着実に実施した結果、前年同期比4.9％減(555億円減)の1兆862億円となりました。

【営業損益/経常損益】

営業損益は前年同期に比較して484億円増の566億円、経常損益は533億円増の587億円となりました。

【当期純損益】

当期純損益については、特別早期退職措置の実施決定や退役を加速する中で、既に売却が決定している航空機の減損損失等を計上したこと、更には独禁法関連引当金の繰入れ等、特別損失を前年同期比348億円増の405億円計上したことにより、前年同期比57億円増の73億円となりました。

（単位：億円）

	平成20年3月期中間	平成19年3月期中間	増減額	前年同期比
営業収益	11,429	11,500	▲70	99.4%
（国際旅客）（国内旅客）（国際貨物）（その他）	3,841 3,527 914 3,145	3,707 3,458 924 3,409	134 69 ▲9 ▲264	103.6% 102.0% 99.0% 92.2%
営業費用	10,862	11,418	▲555	95.1%
営業損益	566	81	484	694.3%
経常損益	587	53	533	-
当期純損益	73	15	57	483.9%

＊億円未満切り捨て

2．航空運送事業セグメントの概要

【営業収益】

・国際旅客

（需要）円安等を背景に観光需要が低迷した欧州線、ハワイ線や競争が激化した台湾線が伸び悩みましたが、韓国線が海外地区を中心に好調だったほか、ビジネス需要の好調な米州線、東南アジア線、中国線や前期に比べ供給を大幅に削減したオセアニア線も堅調に推移しました。これらの結果、有償旅客キロは前年同期比94.3%となりました。また有償座席利用率は前年同期並で推移しました。

（供給）低収益路線の運休・減便や航空機のダウンサイジングを積極的に進める一方、高収益路線の増便、また団塊世代を中心に多様化する旅客需要に対応するため、国際線チャーター便の強化に取り組みました。これらの結果、有効座席キロは前年同期比94.4%となりました。

（単価）ビジネス旅客需要の増加や高収益路線へのシフトに加え、運賃の改定や燃油サーチャージの改定等を背景に、前年同期比9.9%上昇しました。

（収入）上記により、収入は前年同期比3.6%増の3,841億円となりました。

・国内旅客

（需要）「先得割引」の利便性拡大や「みんなdeマイル」の促進等の施策は所期の効果を発揮しましたが、他社競合路線において昨年度設定した対抗運賃を今年度は見直したため、特に団体需要が伸び悩んだことに加え、7月の台風4号に伴う欠航も影響し､有償旅客キロは前年同期比96.5%となりました。

（供給）路線の見直しを進める一方、需要の強い大阪（関西）＝札幌、那覇線等を増便したことにより有効座席キロは前年同期比97.7%となりました。

（単価）旅客構成の変化や運賃値上げ等により前年同期比5.7%上昇しました。

（収入）上記により、収入は前年同期比2.0%増の3,527億円となりました。

・国際貨物

（需要）日本発は北米向けが旅客便減便による供給減から前年同期を下回りましたが、供給を増やした中国向けが前年同期比2桁増となったほか、欧州・東南アジアの各仕向け地とも前年を上回り堅調に推移しました。海外発は、供給増の中国発が前年同期を上回りましたが、欧州発はユーロ高等を背景に夏場以降需要が低迷したほか、東南アジア発も日本宛需要の減退に加え、日本以遠への供給の減少から日本経由米州向けも伸び悩みました。これらの結果､有償貨物トンキロは前年同期比99.1%となりました｡

（単価）前年同期比0.2%低下しました。

（収入）上記により、収入は前年同期比1.0%減の914億円となりました。

【営業費用及び為替による影響】

・燃油費

4-9月のシンガポール・ケロシン市況は平均82.2米ドル/バレルと、前年同期の平均84.9米ドル/バレルを若干下回りましたが、引き続き高値で推移しました。当社の燃油費については、円安とヘッジ効果縮小等による増要素はありましたが、路線の見直し、航空機のダウンサイジング等の再生中期プランの着実な実施による燃油消費量の減少等により、前年同期比31億円減の2,060億円となりました。

・為替

期中平均の米ドル円為替レートは、前年同期の115.5円に対して、119.7円でした。為替による営業利益への影響額は▲37億円となりましたが、一方でヘッジ等の対応策を講じた結果、営業外収益で103億円の為替差益を計上しております。

・人件費

　　再生中期プランで策定した諸施策を着実に実施した結果、航空運送事業セグメントでは前年同期比71億円減となりました。

今後も再生中期プランの目標達成に向け、トヨタ生産方式の導入等による生産性の向上や退職給付費用の圧縮等に着実に取り組んでまいります。

・その他

日本地区国際線販売手数料率の引き下げ、グループ外契約の見直し等により着実に減少しました。

3．年度見通し

営業収益/営業費用の当中間期実績や今後の予測等に基づき、平成20年3月期の年度見通しを以下の通り修正いたします。

【平成20年3月期見通し】

（単位：億円）

	当初見通し	今回見通し	増減額
営業収益	21,970	22,380	410
（国際旅客）（国内旅客）（国際貨物）（その他）	7,240 6,910 1,925 5,895	7,445 6,890 1,885 6,160	205 ▲20 ▲40 265
営業費用	21,620	21,900	280
営業損益	350	480	130
経常損益	210	440	230
当期純損益	70	70	0