プレスリリース

第08061号

JALグループは、本日、平成21年3月期の第1四半期連結業績の概況（平成20年4月1日～6月30日）を取り纏めました。グループ事業の主力である航空運送事業の当期の営業収益は前年同期比61億円増の4,281億円、営業損益は同142億円増の33億円となり大幅に改善しています。概要は以下のとおりです。

 

1.JALグループ連結業績（4～6月）

 

【営業収益】

国際/国内旅客事業においては、新再生中期プランで掲げた諸施策に沿って、路線の見直しや航空機のダウンサイジングを積極的に進めました。この結果、供給については前年同期比で減少（有効座席キロ　国際：▲3.5％、国内：▲2.6％）しました。需要についても、前年同期比で減少（有償旅客キロ　国際：▲5.7％、国内：▲0.3％）しましたが、主に国際旅客の単価上昇が寄与し、貨物も含めた航空運送事業の営業収益は、前年同期比1％増（61億円増）の4,281億円となりました。

連結営業収益については、連結子会社であった株式会社エージーピー（以下：AGP）および株式会社PACIFIC FUEL TRADING CORPORATION (以下：PFTC)が連結対象から外れたことに伴う収入の減少（約280億円減）等により、前年同期比6％減（303億円減）の4,903億円となりました。

 

【営業費用】

燃油価格は、引き続き高水準で推移しましたが、機動的なヘッジに加え、航空機の更新による燃費効率の向上、新着陸方式の採用、航空機エンジン洗浄の頻度増加、機内食器や貨物コンテナの軽量化等燃油消費量削減に向けた様々な取り組み等により、可能な限りそのインパクトの吸収に努めました。また、グループをあげて取り組んでいる費用削減効果の顕在化に加え、AGPおよびPFTCが連結対象から外れたこと等から、428億円減の4,864億円となりました。

 

【営業損益/経常損益/当期純損益】

営業損益は前年同期に比較して124億円増の39億円、経常損益は39億円増の7億円、四半期純損益は8億円改善の▲34億円となりました。

　　　　　（単位：億円）

	平成21年3月期 第1四半期決算	平成20年3月期 第1四半期決算	増減額	前年同期比
営業収益	4,903	5,206	▲303	94.2%
（国際旅客） （国内旅客） （国際貨物） （その他）	1,804 1,537 454 1,107	1,721 1,554 444 1,487	83 ▲16 10 ▲379	104.8% 98.9% 102.3% 74.4%
営業費用	4,864	5,292	▲428	91.9%
営業損益	39	▲85	124	-
経常損益	7	▲32	39	-
四半期純損益	▲34	▲42	8	-

　　　　　　　＊億円未満切り捨て

 

2.事業セグメントの概要

 

【営業収益】

 

＜国際旅客＞

（需要）　　ハワイ線やインバウンド需要の旺盛な韓国線で前年同期を上回りましたが、供給減や観光需要の伸び悩み等から欧州線、太平洋線、オセアニア線、東南アジア線、グアム線が前年同期を下回りました。また、中国線も食の問題、四川大地震の影響等から観光需要を中心に低迷し、前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、有償旅客キロは前年同期比94.3%となりました。また有償座席利用率は1.5ポイント低下の66.3％となりました。

（供給）　　新再生中期プランで掲げた諸施策に沿って、路線の見直しや航空機のダウンサイジングを進めたことから、有効座席キロは前年同期比96.5%となりました。

（単価）　　ビジネス需要の拡大や高収益路線へのシフトに加え、運賃・燃油サーチャージの改定等を背景に、前年同期比11.2%上昇しました。

（収入）　　上記により、収入は前年同期比4.8%増の1,804億円となりました。

 

＜国内旅客＞

（需要）　　個人旅客が期を通じて伸び悩みましたが、団体旅客が好調に推移したことから、全体では有償旅客キロは前年同期比99.7%となりました。

（供給）　　路線の見直しや需要に応じた航空機の適正配置の促進を主因に、有効座席キロは前年同期比97.4%となりました。

（単価）　　団体旅客を中心に前年同期比0.8%低下しました。

（収入）　　上記により、収入は前年同期比1.1%減の1,537億円となりました。

 

＜国際貨物＞

（需要）　　供給を減らした米州線や欧州線は前年同期を下回りましたが、利用率は向上しました。一方、供給を増やした中国線については、輸出入ともに前年同期を上回り堅調に推移しました。また東南アジア線については、競合他社の運休の影響等もあり、前年同期を上回りました。これらの結果､中国、東南アジア等近距離路線の構成比増もあり、有償貨物トンキロは前年同期比93.4%となりました｡

（単価）　　4月からの燃油サーチャージ改定等により前年同期比9.6%上昇しました。

（収入）　　上記により、収入は前年同期比2.3%増の454億円となりました。

 

【営業費用】

 

＜燃油費＞

4-6月のシンガポール・ケロシン市況は平均141.2米ドル/バレルと、前年同期の平均79.3米ドル/バレルから更に騰勢を強め、4～6月は1バレル当たり125～175ドル程度の高水準のレンジで推移しました。こうした状況下、当社は、継続的にダウンサイジングを推進するとともに、機動的なヘッジや燃油消費量の削減等により燃油費の圧縮を積極的に推進しました。この結果、為替の影響も含めると、前年同期比36億円増の1,011億円にとどまりました。

 

＜その他＞

航空運送セグメントの燃油費以外の費用については、コスト削減への自助努力の深化により、ほぼ全ての費目で前年同期を下回りました。

 

3.年度見通し

2008年5月9日に発表いたしました連結業績見通しについて、現時点での変更はありません。

　（営業収益21,840億円、営業利益500億円、経常利益300億円、当期純利益130億円）

以　上

 

 添付：平成21年3月期　第1四半期財務・業績の概況（連結）
JGN08061.pdf

 

＊印刷をされる方はこちらをご利用下さい。
JGN08061A.pdf