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決算・株式・経営

JALグループ平成21年3月期 第2四半期決算(連結)

第08100号

JALグループは、本日、平成213月期の第2四半期(平成2041日~平成20930日)決算、および平成213月期業績見通しについて取り纏めました。

航空運送事業セグメントの営業収益は前年同期を101億円上回りましたが、燃油価格の高騰による費用増により同セグメントの営業利益は前年を下回る結果となりました。また連結全体での当期純利益は前年同期比293億円増の366億円となりました。

平成213月期の業績見通しについては、世界規模での景気減速による航空需要の減少が想定されることから今般修正いたしました。なお、連結当期純利益見通しについては当初見通しを変更しておりません。

概要は以下のとおりです。

 

1.JALグループ連結決算

      (単位:億円)

平成213月期
2四半期(累計)

平成203月期
中間

増減額

前期同期比

営業収益

10,735

11,429

693

94%

(国際旅客)

(3,938)

(3,841)

(96)

103%

(国内旅客)

(3,525)

(3,527)

(1)

100%

(国際貨物)

(954)

(914)

(39)

104%

(その他)

(2,318)

(3,145)

(▲827)

74%

営業費用

10,433

10,862

429

96%

営業利益

302

566

264

53%

経常利益

180

587

406

31%

2四半期 純利益

366

73

293

502%



       億円未満は切り捨て

・本業である航空運送事業セグメントにおいては、路線の見直しや機材のダウンサイジングで供給が減少しているなか、国際旅客収入が前年対比96億円上回ったほか、国内旅客収入もほぼ前年同期並みとなり航空運送事業セグメントにおける営業収益は前年同期を101億円上回りました。しかしながら連結営業収益については、航空運送関連事業セグメントに属していたPACIFIC FUEL TRADING CORPORATION (以下、PFTC)が連結対象から外れたことを主因に、前年同期比693億円減の10,735億円となりました。

・費用面では、燃油価格が高水準に推移するなか、機動的な燃油ヘッジに加え燃油消費量削減に努めましたが、燃油市況の高騰影響を払拭するには至らず燃油費は前年同期比増加となりました。その他の費用については、グループをあげて聖域なき費用削減に取り組んだ結果、多くの費用項目で前年同期比を下回りました。また航空運送関連事業セグメントに属していたPFTCが連結対象から外れたこともあり、連結の営業費用は前年同期比429億円減の10,433億円となりました。

・上記の結果、連結の営業利益は前年同期比264億円減の302億円、経常利益は同406億円減の180億円となりました。これに特別損益・税金等を加味した第2四半期純利益は同293億円増の366億円となりました。

 

2.航空運送事業セグメントの概要

【営業収益】

 

(国際旅客事業)

・ 供給は路線の見直しや機材のダウンサイジングを着実に進めたことから、有効座席キロベースで前年同期比4.5%の減少となりました。

・需要については、観光需要が引続き低調に推移したほか、第1四半期まで好調であったビジネス需要が夏場以降景気の減速が鮮明になるにつれて伸び悩みました。食の問題が続いている中国線を始めとしてオセアニア線、グアム線が前年を下回ったほか、米州線、欧州線、東南アジア線も低調に推移しました。また第1四半期に前年を上回って好調であった韓国線やハワイ線も夏場以降伸び悩みました。これらの結果、有償旅客キロは前年同期比9.9%減少し、有償座席利用率も同4.0ポイント低下の67.4%となりました。

・旅客収入は、プレミアム戦略の加速によるファースト・ビジネスクラス比率の向上、運賃・燃油サーチャージの引き上げ等を背景に単価が13.7%上昇したことから、国際旅客収入は同2.5%増の3,938億円となりました。

 

(国内旅客事業)

・ 供給は路線の見直しや機材のダウンサイジングの促進等を背景に有効座席キロベースで前年同期比1.3%の減少となりました。

・需要については個人旅客が伸び悩みましたが、団体旅客が前年同期を上回って推移したことから、全体では有償旅客キロベースで前年同期比0.8%の増加となりました。この結果、有償座席利用率は同1.4ポイント上昇の64.6%となりました。

・旅客収入は団体旅客比率の上昇や運賃構成の変化等により単価が前年同期比0.8%の低下となりました。この結果、国内旅客収入は同0.1%減の3,525億円となりました。

 

(国際貨物事業)

・ 供給は収益性の向上を企図し、ボーイング747在来型貨物専用機の退役を進めたことから、有効貨物トンキロベースで前年同期比4.2%の減少となりました。

・需要については世界的な景気減速や円高等の影響があるなか、東南アジア線が堅調だったほか、供給を増やした中国線も前年同期を上回りましたが、供給を減らした米州線、欧州線は前年同期を下回りました。この結果、有償貨物トンキロベースで前年同期比7.5%の減少となりました。

・高付加価値商品「J PRODUCTS」の拡充や燃油サーチャージの見直しにより、単価は前年同期比12.8%上昇しました。この結果、収入は同4.3%増の954億円となりました。

 

【営業費用】

(燃油費)

・ 燃油価格は2008年度に入って更に騰勢を強め、7月には史上高値の180米ドル/バレルを突破し、4-9月のシンガポール・ケロシン市場も平均148.9米ドル/バレルと高値で推移いたしました。機動的なヘッジに加え、機材のダウンサイジングを始めとする燃油使用量の削減に取り組みましたが、燃油費は前年同期比449億円増の2,510億円となりました。

 

3.JALグループ平成213月期(平成2041日~平成21331日)連結業績見通し

最近の世界規模での景気減速により、今後航空需要が減少していくことが想定されることを踏まえ、今般あらためて収入、費用両面で今後の見通しを精査した結果、平成203月期決算発表時(平成2059日)に公表した、平成213月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。尚、当期純利益には変更はありません。

     (単位:億円)

修正見通し

当初見通し

増減額

営業収益

20,930

21,840

910

(国際旅客)

(7,650)

(8,070)

(420)

(国内旅客)

(6,910)

(7,040)

(130)

(国際貨物)

(1,875)

(1,930)

(55)

(その他)

(4,495)

(4,800)

(305)

営業費用

20,650

21,340

690

営業利益

280

500

220

経常利益

50

300

250

当期純利益

130

130

0



     億円未満は切り捨て

・上記目標の前提は、下期の米ドル円為替レート106円、シンガポール・ケロシン市場価格を1バレル当たり90米ドルと想定しています。

・世界的な景気減速による航空需要の伸び悩みにより、売上高は想定を下回って推移することが予想されます。また営業費用については燃油価格の高騰の影響が大きく、通年で燃油費は想定を大きく上回る見込みですが、従来のコスト削減に加え構造改革の前倒し効果もあり、費用全体では想定を下回る予定です。

・以上により、売上高は当初の業績予想に比べ910億円減の20,930億円に減少する見込みですが、営業費用削減の進捗から、営業利益は同220億円の減少の280億円、経常利益は同250億円減少の50億円となる見通しです。一方特別損益については、当初見通しに比較し改善することが想定され、連結当期純利益は当初見通しどおり130億円になる見込みです。

以 上

 

 

添付資料:平成21年3月期 第2四半期決算短信
JGN08100.pdf
 


 

*印刷をされる方はこちらをご利用下さい。
JGN08100A.pdf

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