プレスリリース

共同リリース

株式会社日本航空（本社：東京都品川区、代表取締役社長：西松遙、以下：JAL）は、日本アイ･ビー･エム株式会社（本社：東京都港区、社長兼会長：大歳卓麻、NYSE:IBM）、アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：椎木茂、以下 IBCS）およびSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン）の協力のもと、JALの新整備業務システム「JAL Mighty（ジャル マイティ）」を本年11月に稼働しました。このシステムは約160機の機体、460基のエンジン、50万個の装備品それぞれの整備計画や品質管理、部品在庫管理を行い、約6,000人の整備士等がユーザーとして利用するもので、SAPのERPパッケージが有する標準機能19モジュールを使用しており、これらそれぞれの規模において世界最大の航空機整備業務システムです。

JALでは「安心とこだわりの品質で、世界を結ぶ『日本の翼』になる」というビジョンを掲げています。「JAL Mighty」の導入により、航空機の整備計画、品質管理、部品在庫管理および整備士の資格管理等に関わる約100の業務システムがSAP ERPパッケージに統合され、業務プロセスの標準化、情報のリアルタイム化・共有化が図られます。これにより個別の整備システム・データ管理に起因する業務の煩雑さが軽減され、航空機機材や部品の整備計画管理、品質管理業務等が効率化されるとともに、安全性のさらなる向上が実現します。

航空機整備業務におけるSAP ERPは、世界の航空会社17社（JALを含む）に採用されておりますが、世界最大となる本JALのプロジェクトには、他の航空会社などへの導入経験をもつイギリスやフランス、南アフリカなど、約10ケ国からのIBMのコンサルタントが参加し、グローバルでの知見や経験を提供しました。またSAPが提供する最高位のサポートサービス SAP MaxAttention™を設計段階から採用し、ドイツ本社の開発部隊を含めたグローバルのエキスパートチームとのさらなる連携により、高いレベルでの技術リスクの最小限化、課題の未然防止を実現してきました。

システムの稼働にあたっては、ERPパッケージに適応した業務プロセスの標準化や仕事の方法を変えていくためのコンサルティングサービスを主にIBCSが担当し、JAL、日本IBMと協業してシステムを構築しました。開発は、IBMの開発拠点であるインドと日本の開発拠点が協同で行いました。

以　上

IBMは、International Business Machines Corporationの米国およびその他の国における商標。

SAP、SAP MaxAttention 、SAP ERP、SAP NetWeaver、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。

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