プレスリリース
日本航空の航空貨物事業と日本貨物航空の事業の再編と統合に向けた協議の開始について
共同リリース
日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤泰三、以下NYK）と、株式会社日本航空（本社：東京都品川区、社長：西松遙）の重要な連結子会社である株式会社日本航空インターナショナル（本社：東京都品川区、社長：西松遙、以下JAL）は、本日、JALと、NYKの連結子会社である日本貨物航空株式会社（本社：千葉県成田市、社長：石田忠正、以下NCA）とがそれぞれ運営する航空貨物事業における事業の再編と統合に向けた協議を開始することで合意しました。
1.事業の再編と統合に向けた協議を開始する背景と目的
昨年夏の米国発の金融危機を発端とする世界同時不況の進行により、航空貨物事業が「需要の激減」と「市況の低迷」という非常に厳しい環境に置かれる中、航空貨物事業の収益性を確保した上で持続的な成長と発展を追求していくことが企業経営における至上命題となっております。この中でNYKとJALの両社は、本邦国際航空貨物事業の最大手2社であるJALとNCAの航空貨物事業における事業の再編と統合により「本邦唯一かつ最大の航空貨物事業専業体制」を構築することがJALとNCAの両社の収益性を抜本的に改善し、かつNYKとJALの両社の企業価値を向上させることにつながり、航空貨物事業の持続的な成長と発展に資すると判断して検討を進めることといたしました。
JALとNCA は本年3月29日よりコードシェア貨物便の運航を開始し、両社のお客さまの選択肢を増やすことで利便性の向上を図ってまいりましたが、事業の再編と統合により両社がこれまで築いてきた航空貨物の取り扱いに係わるノウハウを共有した上でお客さまに高品質なサービスをご提供して一層の利便性向上を図ることを目指します。また事業の再編と統合によるスケールメリットを活かしながら両社のお客さまの更なる利便性向上を図り、加えてコスト効率性を更に推進させていくことで、真に国際競争力のある体制を構築して、日本の産業界の発展に寄与していくことを目指します。
2.今後のスケジュール
2010年4月1日から新体制での事業の運営を開始することを目標として、今後、両社および関係当事者間での協議を進めてまいります。また事業の再編と統合についての関係当局の承認を含む必要な手続きを同時に進めてまいります。
以上
【JALとNCAの個社概要】
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株式会社日本航空インターナショナル （JAL） |
日本貨物航空株式会社 （NCA） |
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社長 |
西松 遙 |
石田 忠正 |
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本社所在地 |
東京都品川区 |
千葉県成田市 |
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設立 |
1953年10月1日 |
1978年9月27日 |
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従業員数 |
16,221名（2009年4月30日現在） |
973名（2009年4月1日現在） |
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有償貨物トンキロ |
貨物郵便（内際）計 4,166,158千トンキロ（2008年度） (国際線) 3,683,871千トンキロ (国内線) 482,287千トンキロ |
貨物郵便計（国際定期貨物便） 1,877,435千トンキロ （2008年度）
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貨物事業収入 |
貨物郵便（内際）計 1,998億41百万円（2008年度） (国際線) 1,607億03百万円 （国内線) 391億38百万円 |
貨物郵便計 794億32百万円 （2008年度） |
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貨物便コードシェア 提携社 |
日本貨物航空 ルフトハンザカーゴAG シンガポール航空カーゴ 中国貨運航空など
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日本航空インターナショナル 中国国際貨運航空 フェデラルエクスプレス |
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20090821.pdf
