プレスリリース
株式会社企業再生支援機構による支援決定及び会社更生手続の開始決定等に関するお知らせ
第09162号
株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下、「当社ら」といいます。）は、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、及び株式会社三井住友銀行（以下、「申込金融機関」といいます。）と連名で、本日、株式会社企業再生支援機構（以下、「企業再生支援機構」といいます。）に対して正式に再生支援の申込みを行い、企業再生支援機構から支援決定を受けました。
また、併せて当社らは、本日、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行い、同手続の開始決定を受け、管財人として企業再生支援機構及び片山英二弁護士が選任されました。
なお、当社らが進めてまいりました産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）につきましては、会社更生手続開始の申立てに先立ち、事業再生実務家協会により同手続の終了が決定されております。
以上、お知らせいたしますとともに、このような事態に至り、株主、金融債権者、取引先その他関係先の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなりましたことを、衷心よりお詫び申し上げます。
一方で、管財人らは、本日、当社らについて、燃油費等を含む商取引債権及びリース債権等に関する裁判所の包括的な弁済許可を取得しております。また、株式会社日本政策投資銀行及び企業再生支援機構から、当社らの事業継続に必要な十分な額のDIPファイナンスを受けられることになっております。さらに、お客様の航空券やマイレージ等も全て保護し、マイレージプログラムも従来どおり継続する方針と理解しております。
したがいまして、今後とも当社グループの運航継続に関しては支障は無く、安全運航が確実に遂行され、かつお客様に与える影響も避けられ、当社グループの事業は従前どおり継続されていきます。お客様には引き続き当社グループをご愛顧頂きますよう何卒お願い申し上げます。
今後は、企業再生支援機構の支援及び政府を含めた関係者による万全なサポートを受けつつ、裁判所の監督及び管財人らの指揮のもと、迅速に当社グループの再生が進められ、当社グループが再び世界をリードする航空会社グループに生まれ変わるものと確信しております。
１．企業再生支援機構に対する再生支援申込み及び会社更生手続開始の申立てに至る経緯
当社グループは、1953年の設立以来、国際線ネットワークを中心に、安全性・定時性を基盤とした高品質の航空輸送サービスを提供し、2002年度の日本航空株式会社及び株式会社日本エアシステムの統合を経て、本邦での国際線シェア66％・国内線シェア46％を有し、一日に1,100便程度の定期便を運航する日本最大の航空会社として、国内外の航空利用者の利便性・公益に寄与・貢献してまいりました。
しかしながら、今世紀にはいり、米国同時多発テロ、SARS、イラク戦争といった事象が相次いだことにより、特に国際線航空需要が減少し、当社グループは甚大な影響を被りました。また、その後の歴史的な燃油価格の高騰に伴う燃油サーチャージの高額化により観光需要は低迷しました。
このような中、当社グループは、人的生産性向上による人員数の削減や賃金制度・退職金制度改定、一時金の抑制などによる人件費の削減、運営体制、業務プロセスの見直しによるコスト構造改革、収益性の観点による国際・国内路線の徹底的な見直し、機材更新とダウンサイズの推進などあらゆる自助努力を進め、2008年度には低需要期である第1四半期としては統合後初となる営業黒字を達成しました。
しかしながら、2008年秋口以降に発生した金融危機の影響で世界経済は未曾有の景気後退局面に突入し、当社グループにおいても、特に国際旅客におけるビジネス需要の減少と国際貨物需要の急減によって収入は大幅に減り、2009年6月には、株式会社日本政策投資銀行と民間金融機関から総額1,000億円の融資を受けるに至りました。
このような事業環境の中、当社グループの再生を確実にするために国土交通大臣により立ち上げられた事業再生の専門家からなる「JAL再生タスクフォース」は、2009年10月29日、国土交通大臣に対し、企業再生支援機構による支援を受けて再建することを妥当とする調査結果を報告しました。
そこで、当社は、企業再生支援機構に対し、当社グル－プの再生支援に関する事前相談を開始し、また、事業再生ADR手続を進めつつ、企業再生支援機構との協議を継続してまいりましたが、企業再生支援機構による事前調査を経て、株式会社日本政策投資銀行他の申込金融機関と連名で、本日、企業再生支援機構に対して正式な再生支援の申込みを行い、支援決定を受けました。企業再生支援機構は、法律に定められた所定の事業者の事業再生支援を目的として、国の認可法人として設立された株式会社であり、当社らは、支援決定により、公的な再生支援を受けることとなったものであります。
また、当社らは、企業再生支援機構による公的な再生支援を受けるにあたり、企業再生支援機構の指摘を踏まえ、透明性・公正性が確保された手続のもとで迅速な事業の再生を図るため、企業再生支援機構の支援と会社更生手続を併用することとし、会社更生手続開始の申立てを行うこととしました。
なお、当社らが進めてまいりました事業再生ADR手続につきましては、本日、当社らより同手続の取扱事業者である事業再生実務家協会及び手続実施者に対して手続を終了するよう申入れを行い、かかる申入れを受け、手続実施者において協議がなされた結果、同手続の打切りが相当との決定がなされました。これを受けて事業再生実務家協会において、当社らの会社更生手続開始の申立てに先立ち、同手続終了の決定がなされております。
２．商取引債権の保護等について
当社らの会社更生手続開始決定により、今後の当社らの再生は、企業再生支援機構の支援を受けつつ、裁判所の監督及び管財人らの指揮のもとで遂行されることになりますが、当社らが、安全運航を維持するとともに、事業価値を最大限維持するためには、少なくとも以下の措置が必要不可欠と考えられます。
この点につきまして、当社らは、企業再生支援機構に対して、以下の措置を取り、そのために必要な資金を確保するようご要請申し上げ、企業再生支援機構からもご了解いただいております。
（１）商取引債権の保護
当社らが、商取引先の信用を維持し従前どおりの安全運航を継続するためには、商取引債権を保護することが必要不可欠ですので、会社更生手続においても、商取引債権を保護するよう要請しております。
（２）顧客マイレージの保護
当社らのマイレージプログラムは、多くのお客さまにご愛顧いただいており、営業上も多大な貢献をしており、当社の事業価値を維持するために必要不可欠ですので、会社更生手続においても、顧客マイレージを保護するよう要請しております。
（３）リース料債権の保護
当社らが円滑な運航の継続をするためには、運航に必要な航空機材について、リース料を支払うことが必要不可欠ですので、会社更生手続においても、従前どおりのリース料の支払いを継続し、リース料債権を保護するよう要請しております。
３．当社らの事業再生の方向性について
当社らは、以下のような方策が取られることにより、当社らの事業の再生は十分に可能と考えております。
（１）機材更新・路線の見直し
機材について、低効率の大型機等から高効率の小型機及びリージョナルジェット機への更新を積極的に進め、不採算路線の整理・統合に取り組むことが必要と考えられます。
（２）人員・組織体制等の見直し
本社のスリム化を図り、整備・客室乗務員・運航乗務員を含めて適正規模の人員構成とし、生産性向上を目指し、また、意思決定の適時・適切化を進め、若手経営層の登用等を行い、新たな経営体制を構築することが必要と考えられます。
（３）収益最適化できる事業運営体制の確立
国際線・国内線ともに需要の変化に応じて柔軟かつ迅速に路便・機材計画を対応させ、収益を極大化できる体制の確立を図ることが必要と考えられます。特に国際線については、ビジネス需要に軸足を置いた路線構成とした上で、マルチアライアンスを活用することでネットワークを拡充しながら、オープンスカイ政策に対応した事業運営を図ることが必要と考えられます。また、低コスト運航モデルを確立し、観光需要への対応やローカルネットワークの拡充を図ることが必要と考えられます。
競争力の維持に必要な機材改修、ITシステム等の地上投資として相当額の投資を行うことが必要と考えられます。
４．年金改革について
JAL企業年金基金においては、大幅な年金の減額改定について、受給権者（OB、OG）及び現役社員の各3分の2以上の同意を得、最大労組であるJAL労働組合の同意を得ており、規約変更に関して厚生労働大臣の認可が得られれば、減額改定を実現できる状態になっております。当社らとしましては、当社らの再生のために、このような大きな負担を受け入れた受給権者及び現役社員らの意思の尊重を要望しており、企業再生支援機構の支援のもとでの会社更生手続においても、同基金の年金制度は、同意を得た案に従って減額改定された上で、維持される扱いとなるよう調整が図られるものと認識しております。
５．経営責任について
当社らの取締役は、このような事態に至った経営責任を取るべく、本日付をもって当社代表取締役社長西松遙が退任するとともに、他の役員についても、今後、全員が退任する予定です。但し、会社更生手続において当社らの事業の遂行に必要な協力を求められた場合には、これに協力をする予定です。
６．経営体制について
新経営体制は2月上旬に決定する予定です。それまでの間は専務執行役員の上原雅人がグループCOO臨時代行を務める予定です。
最後に、株主をはじめとする皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることを重ねてお詫び申し上げます。今後は、企業再生支援機構の支援を受けつつ、裁判所の監督及び管財人らの指揮のもと、全社一丸となって当社らの事業の再生が進められるものと確信しておりますので、何卒ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以 上
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