プレスリリース
米国運輸省が米国独占禁止法の適用免除（ATI）を仮認可
（共同リリース）
日本航空（本社：東京都品川区）とアメリカン航空（本社：米国テキサス州フォートワース）は、米国独占禁止法の適用免除（以下、ATI）の仮認可を米国運輸省より受けました。
両社は、2010年2月12日（ワシントン時間、日本時間で2月13日）に、米国運輸省に対して、太平洋路線における米国独占禁止法の適用免除（ATI）の申請を行っていました。ATIの仮決定により、両社は太平洋路線における共同事業の実現に向け、大きな一歩を踏み出すことになります。
今後、日米間の航空自由化協定（オープンスカイ協定）の締結やATIの正式認可が降りた段階で開始する共同事業において、両社は路線ネットワークや商品、サービスなどで共同歩調をとり、お客さまに、よりよいサービスをご提供することが可能となります。また、両社の事業運営体制や販売体制においても提携をより強化することで、より一層の効率化とコスト削減を推進して、競争力の強化を図ります。
日本航空とアメリカン航空は今後、ワンワールドアライアンスメンバーとの提携関係も強化し、お客さまにより良いサービスのご提供と競争力の強化を目指してまいります。
【共同事業対象路線 （太平洋路線のみ 註）】
1. 成田空港発着路線
（日本航空による運航） 成田＝ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、
（アメリカン航空による運航） 成田＝ダラスフォートワース、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス
2. 羽田空港発着路線
（日本航空による運航） 羽田＝サンフランシスコ
（アメリカン航空による運航） 羽田＝ニューヨーク
註：中国、韓国、メキシコ、カナダ等、第三国への以遠路線の共同事業については、各々の国の認可が条件となることから（現時点では未認可）、日本航空とアメリカン航空双方の運航する太平洋路線のみ記述。
以上
*印刷をされる方はこちらをご利用下さい。
20101007.pdf
