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決算・株式・経営

JAL再生に向けたIT運営体制の見直し

共同リリース

 

~情報子会社の株式取得・譲渡とIT業務に関する包括的提携の見直しと新たな提携について~

 

 株式会社日本航空インターナショナル(社長:大西賢、以下JAL)と日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:橋本孝之、以下日本IBMNYSE:IBM)は、2001年に締結した「IT業務についての包括的提携」の見直しに関し、両社で協議を重ねてまいりましたが、今般下記の内容で合意いたしました。

 

 今回の見直しは、老朽化及び複雑化したシステムの刷新を着実に行い、JALの再生を確実なものとするため、JALIT部門を抜本的に立て直した上で自立化を図り、適材適所なソリューションを選択していくことを目指したものです。

 

1.情報子会社(株式会社JALインフォテック)の株式取得・譲渡

20116月末をもって、JALと日本IBMの合弁会社である株式会社JALインフォテック(社長:武村文雄、以下JIT)に関し、日本IBMが保有する全株式(51.0%)をJALへ譲渡することに合意いたしました。

 

 JITはこれまでもJALグループ向けの業務アプリケーションの開発・保守のほとんどを担い、業務とITに関わるノウハウのすべてが蓄積されています。システム刷新計画を円滑に推進し、JALの再生を確実にするためには、JITとともにJAL本体のIT部門の立て直しが必須であると判断いたしました。

 

 今後JITJALグループにおける重要な基盤であるITを支える中核的子会社としての位置づけを明確にした運営を行う一方で、JALグループ外向けのサービス提供事業に関しても、これまで培ってきた外販ビジネスにおけるノウハウに、JALにおけるシステム刷新に関する経験も加え、より一層高品質なサービスを提供すべく強化・拡大してまいります

 

2.IT業務に関する包括的提携の見直しと新たな提携について

JAL日本IBMは、これまでの「戦略的アウトソーシング契約」を抜本的に見直した結果、システム運用業務領域に関しては、これまで日本IBMが提供してきた継続的な品質向上・生産性向上に対する取り組み実績を踏まえ、日本IBMが引き続きサービス提供を行うことで合意いたしました。新契約は20111月から20146月までの36ヶ月です。


 新契約において日本IBMは、IBMがグローバルで蓄積した経験やノウハウに基づく「IBMグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で、均一で高品質な運用サービスを効率的に提供してまいります。

 

 また、JALと日本IBMは、システム運用業務以外のアプリケーション開発・保守等の領域においても、新たな協業の可能性を引き続き検討してまいります。

 

 

 JALは今回の見直しによりシステム刷新計画を確実に成功させるとともに、日本IBMはその成功に向けJALを引き続き強力に支援してまいります。

  

 

以上

 

 


(参考資料)

 

<株式会社JALインフォテックの概要>

商号                :株式会社JALインフォテック

本社所在地      : 東京都港区芝浦4丁目1533

代表者             : 武村 文雄

設立年月日     1978826

資本金            72452500

従業員数         1151名(201041日現在)

主要株主          : 日本アイ・ビー・エム株式会社(51.0%)、株式会社日本航空

インターナショナル(41.5%)、日本情報産業株式会社(7.5%

 

<株式会社日本航空インターナショナルの概要>

商号                :株式会社日本航空インターナショナル

本社所在地      :東京都品川区東品川二丁目4番11号

代表者             :管財人 株式会社企業再生支援機構 管財人 片山 英二

設立年月日     1953101

資本金             :1,750億円

従業員数         12,100名(2010121日現在)

主要株主          :株式会社企業再生支援機構100%2010121日現在)

 

<日本アイ・ビー・エム株式会社の概要>

商号                : 日本アイ・ビー・エム株式会社

本社所在地      : 東京都中央区日本橋箱崎町1921

代表者             : 橋本 孝之

設立年月日     1937617

資本金            1,353億円

 

 

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