プレスリリース

第12027号

JALグループは、平成24年3月期の連結業績を取りまとめました。

当社は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災や欧州債務問題など景気の先行きに不透明感が見られる中、前期に引き続き、路線ごとの投入機材の見直しによる収益性の向上や、一層の増収に向けたさまざまな施策を展開してまいりました。一方で、安全運航の堅持を大前提に、賃借料や役務費をはじめとしたあらゆる費用の徹底的な削減を推進するとともに、昨年４月から導入した部門別採算制度を活用し、各部門の採算性を向上させることでさらなる経営の効率化に努めました。また、航空運送事業以外の事業においても、各種費用の徹底的な削減をすると共に積極的な増収に取組み、収益性の向上を図りました。その結果、当期のグループ連結売上高は1兆2,048億円、営業費用は9,998億円となり、営業利益は2,049億円、経常利益は1,976億円、当期純利益は1,866億円となりました。概要は以下のとおりです。

1．JALグループ連結業績

（単位：億円）

＊億円未満切り捨て

2．航空運送事業セグメントの概要

（国際旅客）

・前期までに不採算路線の徹底的な整理と機種数の削減を完了し、今期においても投入機材の見直しを継続的且つ機動的に行うことで、需給適合による収益性の改善と事業環境変化への対応を強化してまいりました。

・路線運営面では、平成23年3月に発生した東日本大震災に続き、10月にはタイにおける大規模洪水の発生などのイベントリスクに見舞われましたが、その都度、状況に即応した運休・減便および小型化を速やかに実施し、収益の悪化を最小限に抑えました。一方で、ビジネス需要の伸びが著しいデリー線の増便や、円高の後押しを受け回復に転じたホノルル線の機材大型化や臨時便設定など、需要変動に即応した路線運営を行い収益の向上に努めました。

・アライアンス面では、昨年4月より、アメリカン航空と共同事業を開始し、日本＝北米間の路線において、両社共通の運賃の設定をはじめ、運航ダイヤ調整による乗り継ぎ可能便の大幅拡大、シカゴ空港において、両社の出発ターミナルを統一し、乗り継ぎ利便性を更に向上させるなどの施策を実施しました。加えて、12月以降、両社の共同運賃の設定を米国（日本経由）＝アジア間に順次拡大し、順調に共同事業内容の拡充を図るとともに、日本＝欧州間についてもブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業の実施に向けた独占禁止法の適用除外（ATI）の申請を行っているほか、ワンワールドアライアンスメンバーとの新たな提携によるコードシェアを拡大し、ネットワークを拡充することで利便性向上による乗継需要の獲得に努めました。

・運賃・商品面では、収益改善への取り組みとして、機動的にビジネスクラス・エコノミークラスの期間限定運賃を発売し、閑散期の需要喚起に努めました。また、選好性向上への取り組みについては、提携社と共同開発した種々の「AIRシリーズ」を、日本発欧米線（ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、フランクフルト、ロンドン）のプレミアムエコノミーやエコノミークラスの機内食として提供するなど、商品力を強化し選好性の向上に努めました。

・以上の結果、当期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比16.8％の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比20.3％の減少となり、有償座席利用率（L/F）は前年同期比3.1ポイント減少の70.4％となりました。また、国際旅客収入は3,852億円となりました。

（国内旅客）

・昨年に引き続き、事業環境変化への対応と需給適合による収益性の改善を図りました。

・路線運営面では、東日本大震災による急激な旅客需要の減少に対する減便を4月から6月にかけて実施する一方で、寸断された地上交通への対応として東北地方発着の臨時便を約1,800便運航しました。7月以降は、国内線需要の回復にあわせ、特に旺盛な需要が見られる路線（羽田＝札幌線、沖縄線等）に運航機材の大型化や臨時便を運航し、収入の極大化に努めました。さらに10月末からは、羽田＝秋田線、岡山線等、6路線で増便を行い、お客さまのさらなる利便性の向上に努めました。

・運賃面では、羽田＝札幌線、福岡線、沖縄線等で「特便割引」の航空券購入期限を搭乗3日前から前日までへと改善したほか、「先得割引」については夏休み全期間・全路線で設定する等、需要の喚起と収入の極大化を図りました。

・商品面では、各地域の魅力を機内誌や機内食を通じて発信する地域コラボレーション企画「JAPAN　PROJECT」を毎月展開するなど、旅行需要の創出に努めるとともに、羽田空港においてJALグローバルクラブ会員、JMBサファイア会員のお客さまにご利用いただける保安検査場への専用エントランスを、新たに伊丹空港・福岡空港に設置し、サービス向上を図りました。

・以上の結果、当期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比13.5%の減少、需要は有償旅客キロベースで12.3%の減少となり、有償座席利用率（L/F）は前年同期比0.8ポイント増の62.7%となりました。また、当期の国内旅客収入は4,811億円となりました。　

・        

（国際・国内貨物）

・国際線貨物においては、日本発着の貨物総需要が減少するなか、東日本大震災に関連する自動車部品やタバコ等の輸送需要や10月に発生したタイの大規模洪水では、一部機材の大型化を実施し、緊急輸送需要に応えるなど、需要に対して即応しました。また、営業面では、医薬品等の高付加価値貨物の温度管理輸送や羽田空港国際化を契機とした国際線と国内線の接続サービスによる海外発日本向けの新規需要の取り込みや地方発着貨物の需要喚起に努めました。輸送実績については平成22年11月以降の貨物専用便の運休や旅客便機材のダウンサイジングにより供給を大幅に縮小した結果、当期の国際貨物の輸送量は有償貨物トン・キロベースで前年同期比36.9%の減少となり収入は537億円となりました。

・国内線貨物においては、東日本大震災以降、陸上・海上輸送の代替として航空輸送へシフトした貨物需要に応えました。また、7月以降は羽田と北海道・九州・沖縄を結ぶ路線で、特に旺盛であった生鮮品の輸送需要に応えたほか、深夜帯に旅客便の貨物スペースを利用した切り花のチャーター便等を運航するなど増収に努めた結果、当期の国内貨物の輸送量は国際線同様に路線縮小、ダウンサイジングにより有償貨物トン・キロベースで前年同期比11.4%の減少となり、収入は250億円となりました。

3．JALグループ連結財政状況

＊億円未満切り捨て

（注1）自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。

（注2）D/Eレシオ＝オンバランス有利子負債残高÷自己資本

4．次期の見通し

当社を取り巻く経済環境は、欧州財政金融危機の影響による世界経済の下振れ懸念や中東における地政学リスクによる原油価格高騰懸念等により、引き続き、先行き不透明感が見られます。また、事業環境においても、新型機ボーイング787型機の導入やローコストキャリア（LCC）が参入するなど、新しい局面を迎えています。

　　　当社はこのような状況下であっても、会社存立の基盤である安全運航を堅持し、安定的な利益の計上を目指して、本年2月に発表した中期経営計画で掲げた施策を着実に実行し、お客さまが常に新鮮な感動を得られるよう、最高のサービスを提供してまいります。

また、同計画において、平成24年度の経営指標を発表しておりますが、経営指標達成の蓋然性を高めるべく、燃油費等の精査を行った結果、平成25年3月期の業績予想について、下表のとおりといたします。

（平成25年３月期　連結業績見通し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

以上

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