プレスリリース
JALグループ 平成25年3月期 第3四半期連結業績の概況
第12204号
JALグループは、本日、平成25年3月期第3四半期連結業績の概況(平成24年4月1日~12月31日)について取りまとめました。詳細につきましては、別紙「平成25年3月期 第3四半期決算短信(連結)」をご参照ください。
当第3四半期は、東日本大震災の復興需要が引き続き下支えするなかで、世界景気の減速等を受け、回復の動きが弱くなりました。至近では、政権交代に伴い円高基調が一服し、株価も上昇傾向にあるなど景気回復の兆しも見られる一方で、欧州や中国等の海外景気の下振れ、デフレの影響、尖閣・竹島問題に起因する対外関係の悪化などにより景気が下押しされるリスクが存在し、先行きについては依然不透明な状況です。
このような経済状況ではありましたが、国際旅客で欧米・東南アジアへの旅行需要が好調であったこと、また国内旅客でも年末期間に初めて設定した需要喚起型運賃が好評であったことから、売上を伸ばすことができました。また燃油費、商品・サービス強化のための費用などが増加する中で、中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、安全運航の堅持を基盤とした上で、部門別採算制度による採算意識の徹底を図り、さらなる経営の効率化に努めました。
この結果、当第3四半期におけるグループ連結売上高は、前年同期比328億円(3.6%)増の9,420億円、営業費用は同363億円(4.9%)増の7,838億円となり、営業利益は同34億円(2.2%)減の1,581億円、経常利益は同17億円(1.2%)減の1,542億円、四半期純利益は同53億円(3.7%)減の1,406億円となりました。
概要は以下のとおりです。
1.JALグループ連結業績 (4~12月)
(単位:億円)
|
平成24年3月期 第3四半期決算 |
平成25年3月期 第3四半期決算 |
増減 |
前年同期比 |
グループ連結売上高 |
9,091 |
9,420 |
+328 |
103.6% |
(国際旅客) (国内旅客) (国際・国内貨物) (その他) |
(2,889) (3,672) (598) (1,930) |
(3,083) (3,734) (575) (2,026) |
(+193) (+62) (▲22) (+95) |
(106.7%) (101.7%) (96.3%) (104.9%) |
営業費用 |
7,474 |
7,838 |
+363 |
104.9% |
営業利益 |
1,616 |
1,581 |
▲34 |
97.8% |
(営業利益率) |
(17.8%) |
(16.8%) |
(▲1.0) |
- |
経常利益 |
1,560 |
1,542 |
▲17 |
98.8% |
四半期純利益 |
1,460 |
1,406 |
▲53 |
96.3% |
*億円未満切り捨て
*%表示は、小数第2位を四捨五入
(国際旅客)
・ 供給については、4月22日からのボストン線に加え、12月2日からはサンディエゴ線を開設しました。アジア線では、10月末より、成田=デリー線の増便(週5便から週7便)、成田=シンガポール線の増便(週7便から週14便)を実施し、収入極大化に努めました。一方、尖閣問題により需要が減退した中国線については、速やかな減便を実施して収支への影響を最小限に抑えました。結果、有効座席キロベースで前年同期比4.1%の増加となりました。
・ 需要については、円高を背景に欧米・東南アジアへの旅行需要が好調であったこと、共同事業パートナーであるアメリカン航空の販売網を活かしてアジア・米州地域から広く集客を図ることができたこと、中国線においても11月以降、個人・海外発団体需要は回復の兆しを見せたこと、などの結果、有償旅客キロベースで前年同期比15.2%増加し、有償座席利用率(L/F)は同7.3ポイント増の76.2%となりました。
・ アライアンスについては、アメリカン航空との共同事業に加え、10月1日からブリティッシュ・エアウェイズとの日本=欧州間における共同事業を開始し、東京(成田・羽田)=ロンドン線でのコードシェアおよび共同運賃の販売により、お客さまの利便性向上に努めました。また日本=アジア間では、7月1日よりマレーシア航空とのコードシェアを開始しました。マレーシア航空は、2013年2月1日にワンワールドに正式加盟しましたが、クアラルンプールを拠点としたアジア・中東方面との乗り継ぎ利便性が高まり、新たな需要獲得が可能となりました。
・ 商品・サービスについては、スマートフォンやパソコンなどの無線LAN機能を利用して機内でインターネットがご利用いただける『JAL SKY Wi-Fi』サービスを成田=ニューヨーク線・シカゴ線・ロサンゼルス線・ジャカルタ線に展開しました。当社オリジナルサービスとして多数のお客さまに好評いただいており、今後さらに対象路線を拡大します。2013年1月からは、「全クラスにおいて、一クラス上のサービス」をコンセプトとした新シート・新サービスを成田=ロンドン線から投入し、商品・サービス向上を図っています。以上の結果、国際旅客収入は前年同期比193億円(6.7%)増の3,083億円となりました。
(国内旅客)
・ 供給については、前年の東日本大震災により低下した旅客需要の回復がみられた羽田からの各方面、および復興需要が顕著であった東北発着路線を中心に増便や運航機材の大型化を実施し、福岡=花巻線、札幌=新潟線の定期路線再開などネットワークの拡充も行いました。また、季節による需要の変動などに応じて羽田=出雲線、札幌=仙台線、福岡=宮崎線において増便を実施し、収入の極大化に努めました。結果、有効座席キロベースで前年同期比4.6%の増加となりました。
・ 需要については、需要喚起型運賃である「先得割引」「スーパー先得」について、従来よりもさらにお得な「ご搭乗55日前までのご購入」商品を新たに加え、さらに年末期間には「先得割引」「スーパー先得」を初めて設定し、帰省やご旅行などの目的で、多くのお客さまにご利用いただきました。結果、有償旅客キロベースで前年同期比5.0%増加し、有償座席利用率(L/F)は同0.2ポイント増の63.5%となりました。
・ 商品・サービスについては、導入以来高い評価をいただいている「JALファーストクラス」サービスの設定便を大幅に増やし、8月からは新たに羽田=沖縄線にも導入しました。加えて、ビジネスでご利用いただくお客さまから人気の高い「クラスJ」についても増席し、お客さまの利便性のさらなる向上に努めました。以上の結果、国内旅客収入は前年同期比62億円(1.7%)増の3,734億円となりました。
(国際・国内貨物)
・ 国際貨物においては、日本発着総需要が低迷する中、営業部門による新規顧客拡大や既存顧客へのサービス向上などきめ細かい販売対応、およびトランジット貨物の取り込みによる収入の極大化を図りました。営業面では、羽田空港の地理的優位性を活かし生鮮品やエクスプレス貨物を積極的に誘致した他、国際線と国内線の接続サービスを拡充し地方発着需要を喚起しました。
・ 国内貨物においては、下期以降需要が軟調に推移する中、顧客との関係強化により収入維持に努め、貨物需要が増加する12月には羽田=沖縄線貨物臨時便を9便運航し顧客ニーズに応えました。
・ 以上の結果、国際・国内を合わせた貨物輸送実績は、有償貨物トン・キロベースで前年同期比4.8%増加しました。貨物収入は前年同期比22億円(3.7%)減の575億円となりました。
3.JALグループ連結財政状況 *億円未満切り捨て
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平成24年3月期 (期末) |
平成25年3月期 第3四半期 |
増減 |
総資産(億円) |
10,876 |
11,768 |
+892 |
純資産(億円) |
4,138 |
5,473 |
+1,335 |
自己資本比率(%)(注1) |
35.7 |
44.8 |
+9.1 |
オンバランス 有利子負債残高(億円) |
2,084 |
1,751 |
▲333 |
D/Eレシオ(注2) |
0.5 |
0.3 |
▲0.2 |
(注2)D/Eレシオ=オンバランス有利子負債残高÷自己資本 (小数第2位を四捨五入)
4.JALグループ連結業績予想 (通期)
・ 通期連結売上高については、国際旅客で、ボーイング787型機の運航停止による影響が懸念される一方、足許では特に欧米、東南アジア方面の需要が好調に推移しており、新商品・サービスなどの各種施策による増収効果も期待されるため、前回発表予想額と比べて130億円の増加を見込んでいます。
・ 通期連結営業費用については、至近の円安基調による燃油費をはじめとした各費用の上昇が想定されるものの、継続的に取り組んでいる費用削減の効果もあり、前回発表予想額と比べて80億円の減少を見込んでいます。
・ 結果、通期連結営業利益は、前回発表予想と比べて210億円の増加となる見通しであることから、平成25年3月期の業績予想につき、以下のとおり修正します。
(単位:億円)
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
平成25年3月期 通期連結業績予想 |
12,280 |
1,860 |
1,770 |
1,630 |
< 参考: 前回予想 (2012年11月2日発表) > (単位:億円)
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
平成25年3月期 通期連結業績予想 |
12,150 |
1,650 |
1,550 |
1,400 |
5. 配当方針
・ 当社は、株主の皆さまへの還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、平成25年3月期における目安とすべき配当性向として、「連結当期純利益の15%程度」を配当に充てることとしておりました。しかしながら、上場以来、株主の皆さまから株主還元の充実を求める声を多数いただいていること、また「JALグループ 2012~2016年度中期経営計画」で掲げている「自己資本比率50%以上」という目標について、来年度内の達成が視野に入ってきたことから、今期以降の配当性向を、「連結当期純利益の20%程度」に変更することとします。
・ 結果、平成25年3月期における配当金予想は、1株あたり180円00銭となります。
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期末 |
合計 |
平成25年3月期 配当金 (予想) |
180円00銭 |
180円00銭 |
< 参考: 平成24年3月期配当金 = 合計 0円 >
以 上
(添付資料)