プレスリリース

第14236号

JALグループは、本日、「2012～2016年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2015」（以下、「ローリングプラン2015」）を発表しました。

　2012年2月に「2012～2016年度JALグループ中期経営計画」を発表した後、毎年度末に過年度の振り返りを行い、残された中期経営計画の期間内での経営目標達成のため、同計画の進捗状況や取り組み方針を再確認し、「ローリングプラン」として発表しており、今年で3回目になります。

ローリングプラン2015は、昨今の外的な経営環境の変化を勘案し、

①     JALグループ社員が、「進むべき方向を確認し、今我々がどこにいるのかを理解すること」

②     お客さま、株主の皆さま、お取引先の皆さまへ、「中期経営計画の進捗状況をお示しすること」

を目的としております。

今後も、グループ全社員が一丸となって、変化の激しい航空業界で勝ち残っていくという強い意思を持って、快適なサービスの提供を続けてまいります。そして中期経営計画で定めた経営目標を確実に達成し、企業理念の実現を目指します。

【JALグループ企業理念】

JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、

一、お客さまに最高のサービスを提供します。

一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

 

経営目標の進捗度

1．安全運航はJALグループの存立基盤であり、社会的責務であることを認識し、輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして、安全運航を堅持する。

　JALグループ安全目標として、航空事故、重大インシデントともにゼロを追求していますが、2014年度には2件の航空事故を発生させてしまいました。お客さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご心配･ご迷惑をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。この事実を真摯に受け止め、原因究明、再発防止策を徹底します。

2．お客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスをご提供し、

2016年度までに「顧客満足　No.1」^(*) を達成する。

　安全かつ、定時運航をお客さまにご提供することに加え、国内線への「JAL SKY NEXT」導入、国際線への「JAL SKY SUITE」のさらなる拡充や、「チャレンジJAL宣言」にもとづき、新しいサービスを毎月展開するなど、サービスの向上を目指し、顧客満足の向上に取り組んでいます。

その結果、国際線は、2013年度に引き続き、再利用意向率 は1位を達成し、他者推奨意向率についても1位を獲得できました。一方、国内線は、再利用意向率、他者推奨意向率、ともに3位に留まりました。2014年度の分析結果をふまえ、スピード感を持って、商品・サービスの展開と改善に取り組み、2016年度までに「顧客満足No.1」を達成します。

　　　^(*)公益法人 日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が公表するJCSIの値　

3．景気変動やイベントリスクを吸収しうる収益力、財務基盤として、
「5年連続営業利益率10%以上、2016年度末自己資本比率50%以上」を達成する。

　2014年度は、国際旅客収入の増加などにより連結売上高の増加を見込む一方、燃油市況下落の影響や費用削減の継続などにより連結営業費用の減少を見込んでいます。
この結果、営業利益率 12.4%、自己資本比率52.4%となる見通しです。

 　2015年度は、引き続き円安の進行に伴う外貨建て費用が増加し、国内外での厳しい競争環境が継続することが想定されますが、グループ全社員が一丸となって収支改善に取り組みます。この結果、営業利益率 13.0%、自己資本比率56.5%となる計画です。

 

【収支・財務実績/計画のサマリー】

 

各年度の位置づけ

中期経営計画の対象期間である2012年度から2016年度までのうち、折り返しを過ぎた残りの2年を開始するにあたり、改めて各年度の位置づけを下記のとおり整理しました。

 

2012～2013年度：高収益体質を本当に確立できるかが試された期間

　決めたことを実行できず、その原因分析を十分に行わないまま、新たな計画策定を行ってきた過去を反省し、「JALグループは変わった」こと、「ステークホルダーとの約束を守れる会社になった」ことをお示しするために取り組みました。787機材の運航見合わせや、急激な円安といった厳しい事業環境に見舞われた2年間でしたが、新商品の投入、サービス品質向上、生産性向上に取り組みました。その結果、営業利益率10%以上の目標を達成しましたが、増収・減益となり、厳しい事業環境への対応が今後の課題であると認識しました。

 

2014年度：新たな成長に向け経営基盤を整えた期間

　2014年度期初には、羽田の国際線発着枠の大幅増加による首都圏での競争激化、消費税増税による需要への影響、円安による燃油費増といった非常に厳しい事業環境が想定されていたため、増収・減益を前提に経営基盤を整える期間と位置付けし、スタートしました。しかしながら、消費増税による航空需要への影響は限定的で、かつ力強い訪日需要や年度後半の燃油市況の下落もあり、事業環境の厳しさは一定度和らぎました。加えて、全社一丸となったコスト削減および商品サービスの改善を行った結果、増収と前年並みの営業利益を達成する見込みとなりました。

今後の増収・増益という「成長」にむけて、経営基盤を整えることができたと考えています。

 

2015～2016年度：新たな成長を実現し、中期経営計画を達成する期間

　

2014年度同様に厳しい事業環境が想定されますが、単に規模拡大を追うことなく、 「自立」「挑戦」「スピード」をキーワードに、「競争に勝ち抜くための差別化」に取り組みます。

「JALブランドの追求」「商品サービスの向上」により、多くのお客さまに、当社を選んでいただくことと、「コスト競争力の強化」により、増収・増益という「成長」を実現し、中期経営計画の目標を確実に達成します。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、首都圏空港容量の拡大や訪日需要の増加が予測されるなか、将来におけるさまざまな環境変化にも対応できる企業基盤の整備を進めます。

中期経営計画ローリングプランの詳細につきましては、添付「2012～2016年度JALグループ中期経営計画　ローリングプラン2015」および「同(サマリー)」をご参照ください。　

新しい路線ネットワーク、商品サービスにつきましては、開始時期、具体的な内容などが確定次第、改めてお知らせいたします。

　（添付資料）

　 添付資料①_JALグループ中期経営計画ローリングプラン2015(サマリー).pdf

　 添付資料②_JALグループ中期経営計画ローリングプラン2015.pdf

　

　印刷をされる方はこちらをご利用ください

  20150218_JGN14236_中期計画ローリングプラン2015.pdf