プレスリリース

（共同リリース）

2015年2月18日

一般社団法人九州観光推進機構

日本航空株式会社

一般社団法人九州観光推進機構(事業所：福岡県福岡市、会長：石原進、以下「九州観光推進機構」※1)と、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、社長：植木義晴、以下「JAL」）は、九州アジア観光アイランド総合特区ガイド（地域活性化総合特別区域通訳案内士、以下「九州特区ガイド」※2）の育成とそのPRについて連携・協力を行うための協定を2月18日に締結しました。

※1 九州観光推進機構：九州地方知事会、九州経済連合会等から成る「九州地域戦略会議」で策定された「九州観光戦略」の実行組織として2005年4月に設立（2014年4月一社化）。「九州はひとつ」の理念のもと、官民一体となり九州の観光振興に取り組んでいる。

※2 九州特区ガイド： 規制緩和により通訳案内士の特例が認められ、国家試験に代えて、特区の特性に応じた研修を修了した者（合格者）が登録することにより、特区の区域内（九州域内）において有償の通訳案内ができる資格。通訳案内士だけでは対応できないニーズに、地域の実情に合わせ柔軟に対応できるため、全国で6カ所の特区(2015年2月現在)にて実施中。

九州観光推進機構は、九州7県・福岡市とともに2013年度から九州特区ガイドの育成に取り組み、これまでに中国語・韓国語の特区ガイド137名の合格者を出し、現在、タイ語の九州特区ガイドを育成しています。今回の協定により、課題となっている九州特区ガイドの人材育成、PRの強化が図られるものと大きな期待を寄せています。今後も九州特区ガイドの活用を図り、観光産業を九州の基幹産業とするための取り組みを推進していきます。

JALは、これまでも「日本の素晴らしさ」を国内外に発信していく「JAPAN PROJECT」など、地域経済活性化を促すプロジェクトに取り組んでまいりましたが、今般新たに九州特区ガイドの人材育成とPRの支援を継続的に行うことで、九州観光需要のさらなる創出を目指します。また、将来的には同様の連携・協力を九州以外の地域とも実施していきたいと考えています。

JALは、今後も航空輸送事業を通じ、地域間流動の増加を図りつつ、各地域と一体となって地方の活性化、経済振興に向けた地方創生への取り組みに協力していきます。

概要

1. 九州特区ガイドの人財育成の支援

九州特区ガイドの資格取得を目指す人を対象とした育成研修や、有資格者のフォローアップ研修の一部科目（ホスピタリティー）に、JALは接客経験が豊富な客室乗務員や空港スタッフを講師として派遣します。2015年3月18日（水）に福岡県にて開催されるスキルアップセミナーへの講師派遣から開始し、順次協力します。　　　　　

2. 九州特区ガイドのPR

台湾や韓国、中国、タイにおいて九州特区ガイドの認知度を高めるために、九州観光推進機構が行う海外PR活動を、JALがサポートします。具体的には、航空便利用時の支援や、JALの海外支店のネットワークを通じたPR活動を行います。また、JAL機内誌での訪日外国人向け広報も行います。（2015年4月以降に順次実施予定）

*印刷をされる方はこちらをご利用下さい。
20150218_共同リリース_九州観光推進機構 x JAL.pdf