プレスリリース

第14270号

～社員の健康を支援することで、お客さまへの「最高のサービスの提供」につなげます～

JALは本日、平成26年度(2014年度)の「健康経営銘柄」に選定されました。
経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を、今回初めて「健康経営銘柄」として選定したものです。上場企業の中から業種ごとに「健康経営」（*1）に優れた企業を選定し、長期的な視点で企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じて、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指しています。
（*1）「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
（追記）平成26年度（2014年度）東京証券取引所が特定のテーマや指標をベースに抽出した、テーマ銘柄において、JALは「なでしこ銘柄」に続いての選定となりました。「健康経営銘柄」、「なでしこ銘柄」の2つの銘柄選定を受けた企業は当社を含め12社になります。

社員の健康を支援することによって、JALグループの企業理念である「最高のサービスの提供」および「全社員の物心両面の幸福」につながるよう、社員の健康増進施策をしっかりと推進してまいります。
  

<「健康経営」の位置づけ>

①   JALグループでは、企業理念である「全社員の物心両面の幸福」の追求には「心身の健康」が不可欠であるとの認識のもと、中期経営計画と連動した健康推進施策「JAL Wellness 2016」（*2）を設定し、社員・会社・健康保険組合が一体となって「健康づくり」に取り組んでいく旨を宣言しています。

②   「JAL Wellness 2016」は、生活習慣病・がん・メンタルヘルスを3本の柱とし、医療費分析にもとづき適切な保健事業を展開する「データヘルス計画」（*3）もその一環と位置づけ、健康保険組合と密接に連携を図りながら進めています。
（*2）「JAL Wellness 2016」参考URL：http://www.nikkokenpo.jp/wellness2016/
（*3）「データヘルス計画」とは、すべての健康保険組合が、健診結果や診療報酬明細書などのデータをもとに健康保持増進のための事業計画を作成し、実施と評価などの取り組みを事業者と協働で進めていくもので、JALグループの「データヘルス計画」は、厚生労働省からモデル事例の一つとして紹介されています。 

<健康に関する具体的な取り組み例>
①   経営トップから「社員と家族の健康は会社の財産。社員の元気で世界一のエアラインを目指そう」とのメッセージのもと、社員の健康意識を高める参加型の「JAL Wellness 2016 My Book」を全社員に配布しています。

②   全国の事業所にて任命された「ウエルネスリーダー」が、健康への意識改革や行動変容を促すため、ウォーキング大会や運動会、体組成計の全国巡回、階段のすすめ運動、各種健康セミナーなど、自ら渦の中心になって各地のニーズに促した「ウエルネス活動」を企画、展開しています。

③   時差や低い気圧・湿度など機内の特殊な環境の中で「最高のサービス」の提供を担う乗務員のために、専属トレーナーによる乗務前後のストレッチ指導や、内科と精神科の常勤産業医による日々の面談、保健師・臨床心理士によるフォローアップなども充実させています。

④   生活習慣病ハイリスク者への医療受診勧奨、婦人科系のガン検診、臨床心理士によるメンタルセミナーなども積極的に推進しています。

⑤   施策内容は、「施策検討会議」や「評価会議」にて議論され、次年度の活動に反映されます。 

<活動の成果>
このような取り組みもあり、JALグループ社員および家族の1人当たり医療費は、国民1人当たり医療費（60歳未満）に比べて年齢層ごとの差の平均で約2割低く推移しています。

 
 「JAL Wellness 2016 My Book」 (表紙) 

JALは今後も社員の健康を支えることで、社員の活力向上や生産性の向上などにより「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」となれるよう、さまざまな健康増進施策の推進にチャレンジしてまいります。 

*印刷をされる方はこちらをご利用下さい。

20150325_JGN14270_健康経営銘柄に選定_.pdf