プレスリリース
JAL×VISTARA 包括的業務提携に向けた基本契約に合意
2015年10月20日
日本航空株式会社
TATA SIA AIRLINES
日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：植木 義晴、以下「JAL」) とインドの新進気鋭の航空会社VISTARA（本社：Gurgaon India、CEO：Phee Teik Yeoh」）は、お客さまの利便性とサービス向上、相互送客による企業価値向上を目的とした包括的業務提携に向けた検討を開始することについて、本日合意しました。
インドの著しい経済発展に伴い、日本=インド間の双方発の航空需要は著しく成長しています。JALは成田＝デリー線を就航していますが、インド国内地点への需要、またインド国内からの需要も大幅に成長している中、お客さまの利便性向上を目的とした、インド国内ネットワークの拡充を検討していました。
VISTARAはTATAグループおよびシンガポール航空（SIA）により2014年8月に設立され、2015年1月より運航を開始した、フルサービスエアラインです。現在はインド国内線のみの運航でありながらビジネスクラスやプレミアムエコノミーを導入するなど、充実したサービスを提供しており、サービススタイルやコンセプトがJALに近いことから、今後の提携関係を構築することで、両社のお客さまの利便性をさらに向上させることが可能と判断しました。
今後、お客さまの利便性とサービス品質向上を実現させるため、両社協業にて各種施策展開に向け、検討と協議を行ってまいります。
VISTARAネットワーク
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