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プレスリリース

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JAL×ふるさとチョイス×JTB ~3社提携により、「ふるさと納税」を通じて、日本を元気に~

日本航空株式会社
株式会社トラストバンク
株式会社JTB西日本

 

日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木 義晴、以下「JAL」)、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:須永 珠代、以下「トラストバンク」)、ふるさと納税ポイント制ポータルサイト「ふるぽ」を運営する株式会社JTB西日本(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:光山 清秀、以下「JTB西日本」)の3社は、2015年の税制改正による制度拡充で、より身近になった「ふるさと納税」のさらなる浸透を図るとともに、「ふるさと納税」を通じ人々が交流することで地域が賑わい、元気になることを後押しするため、提携することに基本合意しました。

「ふるさと納税」の制度拡充により、地方への「寄附金」は増え、お礼の品としての「物」の流れは活発化してきましたが、「人」の流れの創出はまだこれからであり、自治体からも「人」に実際に訪れてもらう仕掛けについて要望を多数いただいております。 今回の3社提携により、「寄附金」に対するお礼の品として、「人」の移動を促し地域と触れ合うことができる機会を提供し、もっと気軽に地域へ足を運ぶきっかけとなることを期待しています。

3社提携により開始する新たな取り組み
「ふるさとチョイス」「ふるぽ」のサイトに加えて、JALホームページをはじめ、約3,000万人のJALマイレージバンク会員への告知を通じて、「ふるさと納税」制度のさらなる浸透を図る。
3社の強みを生かし、「ふるさと納税」のお礼の品について、物産品に加え、観光による人的交流を新たな軸とし、多様化することで、「ふるさと納税」の魅力を高めるとともに、地方への人の流れを創出する。   

各社にて今後展開予定の具体的な取り組み

【JAL】
・空港近接自治体との提携により、お礼の品として航空券を用意
・地方自治体と協力して、航空イベントを開催し、お礼の品として招待

【トラストバンク】
・人的交流にも力を注ぎ、専用サイト「きふたび」内にJAL特集コーナーを設置

【JTB西日本】
・寄附先を訪れる「JAL利用特別ツアー(旅行謝礼品)」を新たに設定
  第1弾として、北海道網走市・秋田県男鹿市・石川県加賀市・兵庫県豊岡市・和歌山県白浜町・熊本県南小国町・鹿児島県奄美市を訪れる 「JALで行くふるさと納税専用ツアー」を10月頃発表予定
・お礼の品(ポイント交換商品)として、JAL航空券を初めて設定
・「ふるぽ」特集ページ『ふるさと納税でJALを利用して旅に出よう』にて、ツアー紹介を開始


【トラストバンク『ふるさとチョイス』について】
トラストバンクが企画・運営する「ふるさと納税」総合サイト。全国1,788自治体すべての情報を掲載。直接、申込み・決済できる自治体は1,000超。ふるさと納税総合サイトとしては国内最大規模を誇る。
「平成28年熊本地震」では「ふるさと納税」制度を活用し、被災自治体のみに関わらず、代理受付自治体による寄附の仕組みにより被災地支援を行うなど、「ふるさと納税」には欠かせないサイト。2016年6月には専用サイト「きふたび」をオープンさせ、今後は人的交流にも力を注ぐ。
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【JTB「ふるぽ」について】
JTB西日本が運営するふるさと納税ポイント制ポータルサイト。2016年8月現在で全国89自治体と提携しており、さらに提携自治体を拡大中。寄附に対するお礼の品をポイントとしてもらえ、そのポイントを使って寄附をした自治体の特産品に交換できるほか、自治体への旅行に使える仕組みを導入。
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JTB西日本が提供するふるさと納税事業サービス内容:
1)寄附申し込み・問い合わせ
2)その地域の特徴をいかしたお礼の品やオリジナルカタログの作成
3)お礼の品の新規開発
4)ふるさと納税ポイント制ポータルサイト「ふるぽ」の運営 
5)広報活動や寄附管理システムの開発 

*印刷をされる方はこちらをご利用下さい。
20160927_共同リリース_JAL×ふるさとチョイス×JTB__.pdf

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