このページの本文へ移動

プレスリリース

第16274号
その他

JAL、東京都「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」にて"優良賞"を初受賞

 JALは東京都が主催する平成28年度「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」にて優良賞をはじめて受賞しました。

 東京都では、「東京都がん対策推進計画」に基づき実施するがんの治療と仕事の両立支援に関する取組として、がんに罹患した従業員が治療と仕事の両立が可能となる優良な取組を行っている企業を表彰しています。また、その取組を広く周知することで、多くの会社でがんをはじめとした傷病を抱える従業員に対する治療と仕事の両立の促進を図っています。表彰は平成26年度から実施しており、今回が3回目となります。

  • TokyoM_figCC.png

 JALは健康推進施策「JAL Wellness2016」を設定し、「がん」等の疾病に罹患しないよう、日頃から社員の「健康づくり」に取り組んできたことに加え、ワークスタイル変革や各種休暇制度の設定など柔軟な働き方を推進することでがん治療をはじめとするさまざまな事情を抱える社員の就労を支援してきたことが評価され、はじめての受賞となりました。

 今後も精力的に「JAL Wellness」を基本とした各種健康増進施策を推進し、会社の財産である社員が安心して長く働くことができるよう取り組んでいきます。

  • TOKYOM_FIGAA.JPG

    (乗務前にストレッチをする客室乗務員)

JALにおける特徴的な取組

 JALでは、人財本部のなかに、健康管理、人事労務、意識改革などの機能を集約し、社員が活き活きと働き、充実した生活を送るためには、制度と意識の両面からサポートする必要があるとの考えに基づき、取り組んでいます。

1.健康推進
<「JAL Wellness 2016」の制定>
・企業理念である「全社員の物心両面の幸福」の追求には全社員の「心身の健康」が不可欠であ
 るため、中期経営計画と連動した健康推進施策「JAL Wellness 2016」を設定し、社員・会社・
 健康保険組合が一体となって「健康づくり」に取り組んでいく旨を宣言しています。
・「JAL Wellness 2016」では、「生活習慣病」・「がん」・「メンタルヘルス」を3本柱に
 位置付け、健診結果の見方、男女別ライフステージ・罹患リスク、がん・生活習慣病予防などの
 情報を記載した「My Book」を全社員に配布し、健康に対する意識向上を図っています。
・女性社員が約半数を占めるJALグループでは、女性の健康は重要な課題の一つであり、婦人科
 セミナーの開催や婦人科検診の受診を積極的に勧奨しています。

<「ウェルネスリーダー」の配置>
・職場での健康増進の推進役として、全国の事業所で134名の「ウェルネスリーダー」を任命し、
 このリーダーが中心となり、煙草の害についての正しい知識や、がん検診の受診促進をテーマ
 とした健康セミナーを開催しています。また、ウォーキング大会、体組成計を使った測定会の
 全国巡回を実施するなど、健康に対する意識改革や行動変容を促す活動を展開しています。

2.柔軟な働き方の推進
<ワークスタイル変革>
・JALでは、全社員の「心身の健康」のためには、全社員がやりがいをもって働き、活躍できる
 ことが大事であるとの認識のもと、「ワークスタイル変革推進室」を設け、社員の「働き方
 改革」を推進しています。
・在宅勤務、フレックス勤務、および時差出勤の勤務時間選択制度などの制度を整え、それらを
 組み合わせて利用できるようにするなど、フレキシブルな運用をするとともに、残業の抑制や
 積極的な年次有給休暇の取得促進を図ることによって、柔軟な働き方を支援しています。

<「職場復帰支援」プログラムの運用>
・会社を休んでいた社員が円滑に職場復帰し、その後も無理なく働き続けられる、「職場復帰
 支援」プログラムを定めております。
・例えば客室乗務員の場合、休業期間の長さや本人の体調などを勘案しながら、段階的に乗務
 時間を増やしていくなど、仕事の特徴や勤務内容に応じたきめ細かいサポートをしています。
<特定目的積立休暇制度の活用>  
・JALの年次有給休暇の取得率は8割を超えていますが、次年度に繰り越せなかった年次有給
 休暇を積み立てることができる「特定目的積立休暇制度」を設けています。(最大積立 40日)
・この制度は、私傷病による連続3日以上の休業、および家族の看護で3日以上休業が必要な際に、
 補完的に活用することができます。

以上

ページの先頭へ移動
TITLE

この画像の著作権その他の知的財産権については、当社またはその提供者が権利を有します。個人的使用または非営利目的の場合のみダウンロードして使用いただけます。但し、報道目的の場合はこの限りではありません。