このページの本文へ移動
第17094号
決算・株式・経営

JALグループ 平成30年3月期 第2四半期連結業績

JALグループは、本日、平成30年3月期 第2四半期連結業績(平成29年4月1日~9月30日)について取りまとめました。

当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~9月30日)(以下、「当第2四半期」)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が続いており、個人消費や設備投資は徐々に持ち直しの動きとなっています。海外景気については、欧州において一部弱さがみられましたが、全般的に緩やかな回復傾向にありました。

当社はこのような経済状況のもと、4月28日に発表しました「2017-2020年度JALグループ中期経営計画」で掲げた目標を達成するべく、「挑戦、そして成長」をテーマに、将来の成長に不可欠な「安全」と「高品質なサービス」に必要な費用を投じながら着実に成長していくことをお約束しています。こうしたなかで、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。

以上の結果、当第2四半期におけるグループ連結売上高(営業収益)は6,923億円(前年同期比6.2%増加)、営業費用は5,932億円(前年同期比6.0%増加)となり、営業利益は990億円(前年同期比7.2%増加)、経常利益は976億円(前年同期比8.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は779億円(前年同期比9.2%増加)となりました。 

1. JALグループ連結業績 

(単位:億円)

 

平成29年3月期

第2四半期決算

平成30年3月期

第2四半期決算

増減

前年同期比

グループ連結売上高

6,519

6,923

       +403

106.2%

(国際旅客)

(国内旅客)

(国際・国内貨物)

(その他)

(2,131)

(2,533)

(315)

(1,538)

(2,293)

(2,650)

(368)

(1,611)

       (+161)

       (+116)

        (+52)

       (+73)

(107.6%)

(104.6%)

(116.6%)

(104.8%)

営業費用

5,594

5,932

        +337

106.0%

営業利益

924

990

      +66

107.2%

(営業利益率)(%)

(14.2)

(14.3%)

    (+0.1pt)

-

経常利益

898

976

          +78

108.8%

親会社株主に帰属する四半期純利益

714

779

         +65

     109.2%

(*億円未満切り捨て)

 2. 連結業績の概要
(国際線旅客)
・国際線旅客は、引き続き海外発の需要が堅調な事に加え、日本発の需要が好調に推移した結果、前年を超える高い利用率となりました。
・路線運営面では、2017年4月1日に開設した羽田=ニューヨーク線に加え、成田=メルボルン線(2017年9月1日~)、成田=コナ線(2017年9月15日~)を開設しており、ネットワークの拡充を図りました。
・営業・サービス面では、TripAdvisor, Inc社(以下トリップアドバイザー)と共同し、トリップアドバイザーサイト上に構築する日本特集サイトを通じ、日本の知られざる魅力を発信することで、さらなる訪日旅客の需要を喚起する取り組みを行います。
・商品面では、このたびボーイング787-9型機に新たな客室仕様の「JAL SKY SUITE 787」が加わりました。ビジネスクラスは最新のフルフラット型座席「JAL SKY SUITE Ⅲ」を採用し、国際線中長距離路線のビジネスクラスにおけるフルフラット化をさらに推進するとともに、プレミアムエコノミークラスには他の「JAL SKY SUITE」機材でご好評いただいている「JAL SKY PREMIUM」を装着しました。また、エコノミークラスは座席ピッチ(前後間隔)を約5㎝拡大した「JAL SKY WIDER」を採用しており、成田=クアラルンプール線、成田=大連線で運航を開始しております。
・以上の結果、当第2四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比0.5%の増加、国際旅客収入は2,293億円(前年同期比7.6%増加)となりました。

(国内線旅客)
・路線運営面では、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線を拡大したことに加え、日本エアコミューターが運航する鹿児島県内の離島路線には、最新鋭のターボプロップ機であるATR42-600型機を新たに投入し、地方ネットワーク路線の利便性・快適性の向上に努めています。また旺盛な需要の見込まれる夏季の一部期間において、週末を中心とした深夜時間帯に羽田=新千歳線を増便し、お客さまのさらなる利便性向上を図りました。
・商品面では、「JAL SKY NEXT」機材での運航便でご利用いただける「機内Wi-Fiサービス」において、日本の国内線では唯一となる機内インターネットサービスの無料化を実施し、多くのお客さまからご好評いただいております。また日本トランスオーシャン航空が運航するボーイング737-800型機においても、「JAL SKY NEXT」を順次導入し、利便性や快適性の向上に努めています。
・空港サービス面では、福岡空港・広島空港のサクララウンジをリニューアルするとともに、羽田空港・新千歳空港・伊丹空港に次いで、福岡空港にも国内線最上級ラウンジとなるダイヤモンド・プレミアラウンジを新設し、飲食サービスのメニュー拡充や提供時間の見直しなど、ラウンジサービスの品質向上に取り組んでいます。
・以上の結果、当第2四半期における国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比0.5%の増加、国内旅客収入は2,650億円(前年同期比4.6%増加)となりました。

(国際線貨物・国内線貨物)
・国際線貨物においては、昨年第2四半期から回復したマーケット需要が引き続き好調に推移し、日本発着双方の旺盛な需要を取り込むことで対前年を大きく上回る結果となり、当期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比120.9%となり、収入については前年同期比126.1%の256億円となりました。
・国内線貨物においては、積極的な販売活動により前年を上回る需要を確保しましたが、収入については貨物構成の変化などにより前年同期比99.4%の111億円となりました。

3. JALグループ連結財政状況

                                                         *億円未満切り捨て

 

平成29年3月期     

平成30年3月期

第2四半期決算

増減

総資産(億円)

17,287

17,869

+581

純資産(億円)

10,033

10,558

+524

自己資本比率(%)(注1)

56.2

57.3

+1.1pt

オンバランス

有利子負債残高(億円)

1,160

1,029

▲131

D/Eレシオ(注2)

0.1x

0.1x

▲0.0x

(注1)自己資本は純資産合計から非支配株主持分を控除しています。
(注2)D/Eレシオ=オンバランス有利子負債残高÷自己資本

4. JALグループ連結業績予想および配当について 

【通期連結業績予想】

(単位:億円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

平成30年3月期

通期連結業績予想

(2017年7月31日発表)

13,480

1,530

1,460

1,080

平成30年3月期

通期連結業績予想

(今回発表通期予想)

13,660

1,660

1,580

1,210

増減額

+180

+130

+120

+130

 

【修正の理由等】
足元の市況を反映し、市況前提の見直しを以下のとおり行いました。

 

 

為替レート          (円/米ドル)

シンガポール
ケロシン

(米ドル/バレル)

ドバイ原油         (米ドル/バレル)

前回発表通期
予想

114.0円

65.1ドル

52.6ドル

今回発表通期
予想

113.0円           (下期:115.0円)

60.5ドル          (下期:60.0ドル)

49.4ドル          (下期:49.0ドル)

•通期連結売上高については、上期実績の反映および下期の需要見通しの変更などを主たる要因として、前回発表予想額と比べて180億円の増加を見込んでおります。
•通期連結営業費用については、上期実績の反映および下期の費用見通しの変更などを主たる要因として、前回発表予想額と比べて50億円の増加を見込んでおります。これらを反映した通期連結営業利益は前回発表予想額と比べて130億円の増加を見込んでおります。
•通期連結経常利益については120億円の増加、通期親会社株主に帰属する当期純利益については130億円の増加となる見通しであることから、平成30年3月期の業績予想を上表のとおり修正します。

【配当予想】

 

中間

期末

合計

平成30年3月期

配当金

(2017年7月31日発表)

 

48

 

48

 

96

平成30年3月期

配当金

(今回発表通期予想)

 

52.5
(確定)

 

52.5

 

105

 【修正の理由】
・通期の連結業績予想の修正を踏まえ、平成30年3月期の年間配当金予想を1株当たり105円に修正します。このうち、中間配当金につきましては1株当たり52円50銭とすることを決議しました。

ページの先頭へ移動
TITLE

この画像の著作権その他の知的財産権については、当社またはその提供者が権利を有します。個人的使用または非営利目的の場合のみダウンロードして使用いただけます。但し、報道目的の場合はこの限りではありません。