プレスリリース

JALグループは、本日、平成30年3月期連結業績(平成29年4月1日～平成30年3月31日)について取りまとめました。

詳細につきましては、別紙「平成30年3月期 決算短信（連結）」をご参照ください。

　当年度の航空総需要は、日本国内および海外ともに総じて緩やかな景気回復傾向の継続により、国内旅客需要と訪日外国人需要を中心に堅調に推移しました。また、当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、OPECの協調減産期間の延長や地政学リスクを受け上昇しました。さらに、米ドルの為替レートについては、概ね105～115円のレンジで推移しました。

　当社はこのような経済状況のもと、平成29年4月28日に発表しました「2017-2020年度 JALグループ中期経営計画」で掲げた目標を達成するため、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。

　以上の結果、当連結会計年度における営業収益は1兆3,832億円（前年同期比7.3％増加）、営業費用は1兆2,086億円（前年同期比8.1％増加）となり、営業利益は1,745億円（前年同期比2.5％増加）、経常利益は1,631億円（前年同期比1.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の法人税等調整額の影響もあり1,354億円（前年同期比17.5％減少）となりました。

1．JALグループ連結業績

2．連結業績の概要

（国際線旅客）

•   国際線旅客は、堅調な日本発の需要に加え、海外発の需要が好調に推移した結果、旅客数が前年比2.3％増、有償座席利用率は過去最高の81.0％となりました。
•   路線運営面では、平成29年9月に成田=メルボルン線、成田=コナ線を開設し、10月には羽田深夜発の欧州線となる羽田=ロンドン線の増便を行い、日本発の業務・観光および海外発の幅広い需要獲得に努めました。また、さらなるネットワークの拡充を図るべく、ベトジェット、ビスタラ、ハワイアン航空、アエロメヒコ航空、アエロフロート・ロシア航空との提携開始について合意しました。
•   商品面では、ご好評いただいております「JAL SKY SUITE」機材の客室仕様によるサービスを拡充するため、新たに「JAL SKY SUITE 787（JAL スカイスイート787）」を導入しました。
•   サービス面では、外部のサービス評価機関（JCSI）によって国際航空部門「ロイヤルティ（再利用意向）」が5年連続で第1位の評価を得たことに加え、「顧客満足」についても第1位となりました。また、機内食では、若き才能を発掘する日本最大級の料理人コンペティション「RED U-35」の2016年度のグランプリを含む歴代ファイナリストが監修するメニューの提供を、日本発の中・長距離路線プレミアムエコノミークラス・エコノミークラスにて開始しました。
•   以上の結果、当連結会計年度の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比2.4％の増加、国際旅客収入は4,629億円（前年同期比11.5％増加）となりました。

（国内線旅客） 

•   国内線旅客は、他社との競争により単価が前年を下回った一方で、平成28年4月の熊本地震の影響で低下した旅客需要が回復したことと各種需要喚起策が奏功し、旅客数が前年比4.5％増となったことにより、旅客収入は前年を上回りました。
•   路線運営面では、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線を拡大したことに加え、日本エアコミューターが運航する鹿児島県内の離島路線には、最新鋭のターボプロップ機であるATR42-600型機を投入し、地域ネットワーク路線の利便性・快適性の向上を図りました。
•   商品面では、「JAL SKY NEXT」運航便にてご利用いただける「機内Wi-Fiサービス」の無料での提供を開始し、多くのお客さまからご好評いただいております。また日本トランスオーシャン航空が運航するボーイング737-800型機においても、「JAL SKY NEXT」の導入を進め、利便性・快適性の向上に努めました。
•   営業面では、TripAdvisor, Inc.（トリップアドバイザー社）との協業により、日本の知られざる魅力を発信する特集サイト「Untold Stories of Japan（知られざる日本）」を新たに開設しました。特集サイトでは、日本各地のさまざまな観光施設やアクティビティ情報を発信すると共に、訪日旅行者向け国内線運賃「JAL Japan Explorer Pass」の提供により、海外からより多くのお客さまが日本各地を訪れる機会を創出しています。また、民泊サービス事業を展開する株式会社百戦錬磨との資本・業務提携を行い、各地域固有の観光資源を活かした民泊体験と航空とを組み合わせた旅行商品の設定を拡充するなど、観光産業に関わる異業種との連携を進め、訪日旅行需要を含めた地域間の交流促進に努めました。
•   以上の結果、当連結会計年度の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比0.8％の増加、国内旅客収入は5,182億円（前年同期比3.9％増加）となりました。

3．JALグループ連結財政状況 

4.　配当について

当社は、配当に関する指標として、従来より使用している配当性向に加え、株主資本配当率（DOE）を採用することとします。当社は、配当に関する指標として、従来より使用している配当性向に加え、株主資本配当率（DOE）を採用することとします。

配当性向としては、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の30％程度を目安とします。また維持すべき株主資本利益率（ROE）の水準10％と上述の配当性向を勘案し、DOEについては3％以上となるように努めます。今後もより一層、資本効率の向上と安定的な株主還元の実現に努めてまいります。

この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、1株当たり57円50銭を予定しております。これにより、当期の1株当たりの年間の配当金は、中間配当52円50銭と合わせて110円となります。また、次期の配当金予想は1株当たり110円、うち中間配当予想は55円としております。

5.　JALグループ連結業績予想

2017～2020年度 JALグループ中期経営計画 ローリングプラン2018公表時(*)から修正はございません。
(*) 2018年2月28日付プレスリリース第17155号 「『2017～2020年度 JALグループ中期経営計画 ローリングプラン2018』を策定」参照 http://press.jal.co.jp/ja/release/201802/004642.html