プレスリリース

JALグループは、本日、平成31年3月期 第1四半期連結業績(平成30年4月1日～平成30年6月30日)について取りまとめました。
　当第1四半期連結累計期間（以下、「当第1四半期」）における航空総需要は、日本国内および海外ともに総じて緩やかな景気回復傾向の継続により、訪日外国人需要を中心に堅調に推移しました。
　また、当社グループの燃料調達コスト、国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、前年同期よりも高く推移しました。一方、米ドルの為替レートについては、1月以降米国の政情懸念などを背景に、前年同期よりも円高に推移しました。
　当社グループはこのような経済状況のもと、平成30年2月28日に発表しました「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2018」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度の実践によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
　以上の結果、当第1四半期における営業収益は3,421億円（前年同期比8.7％増加）、営業費用は3,171億円（前年同期比9.3％増加）となり、営業利益は249億円（前年同期比0.7％増加）、経常利益は231億円（前年同期比5.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175億円（前年同期比10.3％減少）となりました。

1． JALグループ連結業績

2．連結業績の概要

(国際線旅客)
●国際線旅客においては、堅調な日本発の需要に加え、海外発の需要が好調に推移した結果、旅客数が前年同期比10.5％増、有償座席利用率は過去最高の81.3％となりました。
●路線運営面では、関西=ホノルル線、成田=バンコク線、成田=グアム線の期間増便を行い、旺盛な需要にお応えしました。また、平成30年の夏ダイヤ開始当初よりハワイアン航空とコードシェア提携を開始しました。今後の路線ネットワーク、商品、サービスにおいて、より利便性が高く高品質なサービスを実現するため、ハワイアン航空との共同事業に向けて、「日本=ハワイ」路線における独占禁止法の適用除外の申請を国土交通省および米国運輸省に行いました。
● 商品・サービス面では、出発前のひと時を幅広い層のお客さまにご満足いただけるよう、6月より成田・羽田両空港のファーストクラスラウンジ、サクララウンジで提供するお食事メニューをリニューアルしました。増え続ける外国人のお客さまにも楽しんでいただけるような豊富なラインアップを追加しています。
●以上の結果、当第1四半期における国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比7.3％の増加、国際旅客収入は1,248億円（前年同期比18.2％増加）となりました。

(国内線旅客)
●路線運営面では、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線をさらに拡大したことに加え、日本トランスオーシャン航空が運航する沖縄（那覇）発着路線には、「JAL SKY NEXT」を装着した737-800型機の投入を拡大し、地方ネットワーク路線の利便性・快適性の向上を図りました。
●商品面では、「JAL SKY NEXT」運航路線にて展開している「機内無料Wi-Fiサービス」について、平成29年6月のサービス開始から1年を迎え、引き続き多くのお客さまからご好評いただいております。
●平成28年12月より開始した国内線特典航空券サービス「どこかにマイル」については、東京（羽田）発着路線、大阪（伊丹・関西）発着路線に加え、沖縄（那覇）・鹿児島発着の離島路線を新たに追加しました。また四国旅客鉄道株式会社との協業においては、「どこかにマイル」での国内線と組み合わせて利用する鉄道乗り放題オプションの追加サービスを新たに開始し、複数の交通モードを融合した新しい旅の価値を提供し、交流人口の拡大による新たな観光流動の創出に取り組みました。
●営業面では、観光産業の支援を目的として創設された「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」に参画したことに加え、株式会社モンベルとは、「地域活性化についての連携と協力に関する包括協定」を締結するなど、観光に関わる異業種との連携を進め、観光産業の活性化と地域創生への貢献に努めています。
●以上の結果、当第1四半期における国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.6％の増加、国内旅客収入は1,172億円（前年同期比1.0％増加）となりました。

3．JALグループ連結財政状況 

4．JALグループ連結業績予想および配当について

以上