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第19123号
決算・株式・経営

JALグループ 2020年3月期 第3四半期連結業績

 JALグループは、本日、2020年3月期 第3四半期連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日)について取りまとめました。
 当第3四半期においては、米中貿易摩擦の影響などにより世界経済に先行き不透明感が広がるなかで、日本経済は、10月に消費税増税があったものの、景気への影響は大きくなく、全体的に堅調に推移しました。こうした経済情勢のなか、航空旅客総需要については、台風などの自然災害による多数の欠航便の発生などによる影響が少なからずありました。国際旅客は、世界経済の動向を受けてやや力強さを欠きましたが、国内旅客は、改元に伴うゴールデンウィークの10連休化などの影響もあり堅調に推移しました。また、国際貨物需要は低調に推移しました。
 一方、燃油費、国際旅客収入ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、国際情勢の変動などの影響を受けつつも、概ね一定の範囲で推移しました。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。
 以上の結果、「当第3四半期」における営業収益は1兆1,308億円(前年同期比0.0%減少)、営業費用は1兆107億円(前年同期比2.6%増加)となり、営業利益は1,201億円(前年同期比17.4%減少)、経常利益は1,218億円(前年同期比12.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は763億円(前年同期比28.4%減少)となりました。

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2.連結業績の概要
 (国際線)
 ・国際旅客においては、世界経済の減速に伴い、日本発のビジネス需要が弱い動きとなりました。加えて、欧州線・中国線などでは、競合他社の供給増により需給バランス悪化が顕在化し、香港線・韓国線では、政情不安や日韓関係の悪化による需要減も見られました。一方、欧州線・豪州線などでは、ラグビーワールドカップの開催に伴い、観戦を目的とする訪日需要が増加しました。供給面では、昨年度に開設した成田=シアトル線や羽田=マニラ線、需給適合のための客室改修などにより、有効座席キロは前年同期比1.4%増となりました。有償旅客数は前年同期比1.5%減、有償旅客キロは前年同期比0.4%増、有償座席利用率は81.0%となりました。
・路線運営面では、新たに配分いただいた羽田空港の発着枠を全て活用し、2020年3月29日より羽田空港から11の都市(シカゴ、ダラス、ロサンゼルス、ニューヨーク、ホノルル、ヘルシンキ、モスクワ、シドニー、デリー、上海、大連)への新規開設・増便を実施することとしました。また、成田空港においても、2月28日から成田=ウラジオストク線を、3月29日より成田=ベンガルール線を新規開設することなどを公表し、当第3四半期より販売を開始しました。今後も、羽田・成田両空港の特性を活かした路線ネットワーク展開を図っていきます。
・他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。ガルーダ・インドネシア航空(2019年5月8日より)、キャセイドラゴン航空(2019年5月29日より)、厦門航空(2019年6月3日より)、フィンエアー(2019年10月27日より)、エアカラン(2019年12月3日より)とのコードシェアサービスを拡大しております。また、マレーシア航空との共同事業について独占禁止法の適用除外の認可を取得しました。2020年4月の共同事業開始を目指し、引き続き取り組みを進めていきます。
・商品・サービス面では、成田空港において、10月に、一連のラウンジ改修を完了させたほか、自動手荷物預け機によるサービスを開始しました。さらに12月には、従来のプライオリティ・ゲスト向けカウンターを「スペシャルアシスタンス」カウンターとしてリニューアルオープンするなど、利便性向上に向けた取り組みを進めております。また、12月から、拡大する訪日需要の取り込みに向けて、「JAL 訪日ダイナミックパッケージ」の販売エリアを拡充しました。そのほか、滴滴出行(DiDi)と提携し、「JAL×DiDi 空港送迎・タクシー配車 提携キャンペーン」を9月から開始しました。ハワイ線では、5月からJAL新特別塗装機「ARASHI HAWAII JET」を国際線で初めて就航させるなど、競争力の強化に向けて取り組みを強化しました。
・以上の結果、国際旅客収入は3,921億円(前年同期比2.8%減少)となりました。

(国内線)
・国内旅客においては、観光とビジネス双方の需要が堅調に推移しており、沖縄方面を中心に概ね堅調に推移しました。高い競争力を持つ商品サービスに加え、ゴールデンウィークや夏季休暇期間などの高需要が見込まれる期間において、東京(羽田)=沖縄(那覇)線や東京(羽田)=札幌(新千歳)線の増便などを行い、堅調な需要に対応しました。これらにより、有効座席キロは前年同期比1.6%増となり、有償旅客数は前年同期比2.6%増、有償旅客キロは前年同期比3.2%増、有償座席利用率は74.1%となりました。
・路線運営面では、天草エアラインやフジドリームエアラインズとのコードシェアを新たに設定するなど、提携関係の強化・拡大に努めました。
・商品・サービス面では、5月にWebサイトにおける国内線予約購入ページのデザインを、7月にはスマートフォン向けアプリをリニューアルすることで、ストレスなく国内線の航空券を購入いただけるようにしました。さらに、9月予約分より、国内線航空券の予約・購入が搭乗日の330日前から可能となりました。また、11月からは、A350-900型機の特別塗装機「20th ARASHI THANKS JET」を就航させるなど、選好性向上に努めました。
・以上の結果、国内旅客収入は4,154億円(前年同期比2.7%増加)となりました。

(事業領域の拡大)
・事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーションを実現し、新しい商品・サービスやビジネスの創造に努めております。国際線中長距離ローコストキャリアビジネスとして設立した株式会社ZIPAIR Tokyoは、7月に航空運送事業許可を取得、12月には機体仕様を公表するなど、2020年5月の運航開始に向けて着実に準備を進めております。また、成長著しい日本発中国向け越境イーコマースビジネスを手掛けるJAL宏遠株式会社を7月に設立、9月には、JALビジネスアビエーション株式会社がビジネスジェットの運航支援や整備の手配などのサービスを開始、10月には、JALデジタルエクスペリエンスが新たな会員組織「CLASS EXPLORER」向けのサービスを開始するなど、新たなビジネス領域への展開も積極的に行っております。
・テクノロジーの活用においては、「JAL Innovation Lab」における取り組みとして、より高品質なサービスの提供と社員の働きやすい環境づくりを目的としたアバターロボットの活用のトライアルを羽田空港で実施し、また、KDDI株式会社の「KDDI DIGITAL GATE」とのコラボレーションによる、次世代移動通信システム「5G」やIoTを活用した次世代サービスの研究開発および実用化などを進めております。

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【修正理由】
通期連結売上高については、国際旅客需要および国際貨物需要が想定を下回る見込みであることから、前回発表予想額と比べて300億円の減少を見込んでおります。一方、通期連結営業費用については、計画通りに推移しております。これらを反映した結果、通期連結営業利益は、前回発表予想額と比べて300億円の減少を見込んでおります。また、通期連結経常利益については260億円の減少、通期親会社株主に帰属する当期純利益については、210億円の減少を見込んでおります。

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 2020年3月期の年間配当金予想は1株当たり110円であり、修正はありません。このうち、中間配当金につきましては、1株当たり55円を支払い済みです。

以上

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