プレスリリース

2020年04月30日

第20010号

決算・株式・経営

JALグループ　2020年3月期　連結業績

JALグループは、本日、2020年3月期連結業績(2019年4月1日～2020年3月31日)について取りまとめました。
当期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響などにより世界経済に先行き不透明感が広がるなかで、日本経済は、相次ぐ大規模な自然災害に見舞われ、10月には消費税増税があったものの、景気への影響は大きくなく、全体的に堅調に推移しておりました。しかしながら、2020年1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界および日本経済は大きく下振れしました。
また、燃油費、国際旅客収入ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、国際情勢の変動などの影響を受けつつも、概ね一定の範囲で推移していましたが、2020年3月以降、OPECプラスにおける協調減産協議の不調や世界経済の減速懸念を受け、大幅に下落しています。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。
以上の結果、当期における営業収益は1兆4,112億円（前年同期比5.1%減少）、営業費用は1兆3,105億円（前年同期比0.0%減少）となり、営業利益は1,006億円（前年同期比42.9%減少）、経常利益は1,025億円（前年同期比38.0%減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は534億円（前年同期比64.6%減少）となりました。

1． JALグループ連結業績

2．連結業績の概要
(国際線)
・国際旅客においては、世界経済の減速に伴い、日本発ビジネス需要が鈍化し、欧州線・中国線では、競合他社の供給増により需給バランス悪化が顕在化、香港線・韓国線では、政情不安や日韓関係悪化による需要減が見られました。当期の有効座席キロは前年同期比1.1%減、旅客数は前年同期比9.3%減、有償旅客キロは前年同期比6.2%減、有償座席利用率は77.1%となりました。
・路線運営面では、2020年１月以降は、中国を発端に世界各国へ新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国で入国制限や検疫が強化されました。人の移動や物流に大きな制約が生じ、 2月までは特に東アジアを中心に、3月以降は欧州や北米を含む全方面において総需要が急激に落ち込んだことから、第4四半期においては、需要の減少に対応するため運休・減便・小型化等の対応を速やかに実行しました。また、3月29日からの羽田・成田空港における国際線の路線開設・増便については、その大部分の運航開始を見合わせました。
・他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。グローバルアライアンスの枠組みを超えた他航空会社との提携によるネットワークの拡充を積極的に推進しました。コードシェア提携の拡大や、マレーシア航空との共同事業の開始に向けた独占禁止法適用除外の認可を取得しました。
・以上の結果、国際旅客収入は4,762億円（前年同期比10.3%減少）となりました。
・国際貨物においては、米中貿易摩擦の影響などにより、特に日本発需要が減少していましたが、第4四半期においては、各社の減便などの影響もあり、需給が逼迫する状況となりました。当社グループでは、マスクや防護服をはじめとする医療品の輸送に協力し旅客機の貨物スペースを利用した貨物専用便を運航するなどの取り組みを行いましたが、こうした状況下において、当期の貨物収入は前年同期比8.8%減となりました。

(国内線)
・観光とビジネス双方の需要が引き続き堅調であったことに加え、改元に伴うゴールデンウィークの10連休化などの影響もあり航空需要は堅調に推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月以降、日本政府によるイベントの自粛要請や大型テーマパークの休園、首都圏での外出自粛要請などの影響により、需要が急速に落ち込みました。これを受け、国際線と同様に減便などを行い、収支への影響を最小限にとどめるよう努めました。当期の有効座席キロは前年同期比0.2%増となり、旅客数は前年同期比3.1%減、有償旅客キロは前年同期比2.9%減、有償座席利用率は70.3%となりました。
・以上の結果、国内旅客収入は5,146億円（前年同期比2.6%減少）となりました。

(事業領域の拡大)
・事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーを融合させ、「JAL Innovation Lab」における取り組みなどを通じたイノベーションにより、新しい商品・サービスやビジネスの創造に努めております。当期においても、国際線中長距離ローコストキャリアビジネスにおける株式会社ZIPAIR Tokyoが2020年度の就航に向けた準備を進め、また、Bell Textron Inc.との業務提携によりeVTOL（電動垂直離着陸機）を用いた次世代エアモビリティサービス提供の検討を開始しました。さらに、地方における新たな物流サービスを通じた地域課題の解決を目指し、無人ヘリコプターを用いた貨物輸送実験を行うなど、新たな需要の獲得に向けて、複数のビジネス領域への展開を積極的に行ってまいりました。また、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、地域活性化、訪日外国人観光客の増加に向けて取り組みを進めてまいりました。7月には、当社が参加するコンソーシアム「北海道エアポートグループ」が北海道内7空港特定運営事業等の優先交渉権者に選定されました。10月には航空会社5社で構成される地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合（EAS LLP）が設立され、離島生活路線などの航空路線維持に向けて、当社グループも重要な役割を果たしていく予定です。
・SDGsの達成に向けた取り組みとしては、CO2削減に向け、「国産」代替航空燃料の製造・販売の事業性調査を、丸紅株式会社、JXTGエネルギー株式会社、日揮株式会社と共同で実施することとしました。また、健康経営推進にも積極的に取り組んだ結果、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)ホワイト500」に認定されています。

3．JALグループ連結財政状況

4．株主還元について
第4四半期における大幅な業績悪化、2020年度に入っても新型コロナウイルス感染拡大の影響は刻々と拡大しており、終息の兆しが見通せない状況においては、今後需要低迷が長期化することも想定したキャッシュ・フロー管理が不可欠であり、手元流動性の確保を最優先することが最善であると判断しました。そのため、当期の期末配当については無配とさせていただきます。株主の皆さまには誠に申し訳なく思っておりますが、当社グループが現在置かれている状況に鑑み、ご理解を賜りたく存じます。
よって、当期の1株当たりの年間配当金は、中間配当金として支払い済の55円となる見込みです。新型コロナウイルス感染拡大が終息を迎え、日本および世界の航空需要が回復し、当社グループの業績が回復基調に戻ったと判断した段階で、再び継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
また、2021年3月期の配当金予想については、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの業績に与える影響について、現時点において見極めることが極めて困難なことから、未定とさせていただきます。