プレスリリース

(共同リリース)

2020年7月27日
株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社JTB
日本航空株式会社

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 圭一郎 以下ＮＴＴデータ経営研究所)、株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員　山北 栄二郎　以下JTB）、日本航空株式会社（本社： 東京都品川区、 代表取締役社長, 赤坂 祐二 以下JAL）は、慶應義塾大学　島津 明人教授の監修の下、新しい仕事のスタイルである「ワーケーション（※）」の効果検証実験を実施しました。
結果、ワーケーションが生産性・心身の健康にポジティブな効果があることが分かりました。

●結果のポイント
ワーケーションは
① 経験することで、仕事とプライベートの切り分けが促進される
② 情動的な組織コミットメント（所属意識）を向上させる
③ 実施中に仕事のパフォーマンスが参加前と比べて20％程度上がるだけでなく、終了後も5日間は効果が持続する
④ 心身のストレス反応の低減（参加前と比べて37%程度）と持続に効果がある
⑤ 活動量（運動量）の増加に効果がある（歩数が参加前と比べて2倍程度増加）

今後、企業や自治体等と連携し、ワーケーションの科学的な効用研究を通じて、企業の生産性の向上、従業員の健康、地域の活性化、旅客需要の再興に貢献していきます。
※ワーケーション（Workcation）：リゾート地など、普段の職場とは異なる場所で働く仕組み

【背景】
近年の働き方改革の推進により働き方は多様化し、自宅やコワーキングスペース等オフィス以外の環境で働くスタイルは定着しつつあります。そのような中でコロナ禍を経験し、多くの企業において在宅を中心としたリモートワークが急激に普及し、終息後も在宅勤務にシフトすることを表明する企業も出てきています。
その一方で、従業員の心身の健康、および生産性を考慮しない働き方施策は特に健康経営を推進したい企業にとってリスクと成り得ます。米国の調査では、パンデミック後のステイホーム・在宅勤務の強制などにより孤独感が急上昇していることが明らかになりました。実に43%の人が「高孤独」状態と評価され、抑うつ傾向と高い相関を示すなど、慢性的な社会的孤立が招く精神的健康への重大な影響が懸念されています 。しかしながら現状では、多くの企業がそうしたリスクを正確に把握できておらず、解決策が見えないまま働き方施策を試行錯誤している状況です。
そうした状況の中、テレワークと心身の健康・生産性を両立できる働き方として我々が注目しているのが「ワーケーション」です。ワーケーションとは、リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組みであり 、環境省からも設備・環境の整備を進めるなど 新たな観光需要の創出が期待されている新しい働き方です。
しかし、ワーケーションが実際の労働生産性や心身の健康に与える効果・効用に関しては定量的研究が存在しないことから、経営者や人事担当者はエビデンスに基づいてワーケーションの推進判断を行うことが困難で、制度や支援の普及も進んでいない状況にあります。
そこで、ワーケーションの効果・効用に関するエビデンス獲得並びに効果的なワーケーション施策の策定・普及を目的として、脳科学の見地から科学的な労働生産性向上のコンサルティングを行うNTTデータ経営研究所、ニューノーマル時代のワーケーションを提案するJTB、従業員向けのワーケーションをいち早く制度として取り入れてその社内外への普及と地域活性化を目指すJALが連携し、ワーケーションの科学的研究を開始することになりました。
実証実験の第一弾として、株式会社カヌチャベイリゾートが運営するカヌチャリゾートでワーケーション実証実験を行いました。

【実証実験の概要】
目的：  ワーケーションの効果・効用に関するエビデンス獲得
実験場所： カヌチャリゾート（〒905-2263 沖縄県名護市字安部156-2）https://www.kanucha.jp/
参加者： 上記研究チーム企業の所属メンバーを中心とした男女18名
実験の期間と流れ：実験の全体スケジュールは以下（図１）の通り

1. プレワーケーション期間：2020年6月19日(金)～6月25日(木)
ワーケーション実施前の対象者の状態・行動の把握を目的として、対象者の状態や仕事に対する姿勢等を問うWEBアンケートを計2回実施するとともに、ウェアラブルデバイス「Fitbit Charge3 HR」といったリストバンド型の活動量計を常時装着し、活動量や睡眠時間等の行動データを収集
2. ワーケーション期間：2020年6月26日(金)～6月28日(日)
6月26日(金)を勤務日、6月27日(土)・28日(日)を休暇日とし、ワーケーション中の対象者の状態・行動の把握を目的として、対象者の状態や仕事に対する姿勢等を問うWEBアンケートを計11回実施するとともに、ウェアラブルデバイス（Fitbit Charge3 HR）を常時装着し、活動量や睡眠時間等の行動データを収集
3. ポストワーケーション期間：2020年6月29日(月)～7月3日(金)
ワーケーション後の対象者の状態・行動の把握を目的として、対象者の状態や仕事に対する姿勢等を問うWEBアンケートを計2回実施するとともに、ウェアラブルデバイス（Fitbit Charge3 HR）を常時装着し、活動量や睡眠時間等の行動データを収集

図１ 実験のスケジュール

使用尺度・使用機器：WEBアンケートにおいて使用した尺度は以下の通り。
※参加者の所有するスマートフォンより既定のタイミングで回答。

実験環境： WiFi環境とソーシャルディスタンスを保持した執務エリアを用意（図2）。また自室における執務も可とした（執務エリアではマスク着用、手指消毒の徹底）。

　　　　　　　　　　　　　　図２ ワークスペースと宿泊場所の環境

解析の方法：実験参加者一人ずつの尺度得点を、個人内で標準化し、ワーケーション前に始めて記録した時点t=0(最初期の記録)をベースとして、その後の変化を統計検定（反復測定分散分析及び多重比較）。
※以降の図表における表記　(*):p<.10　*:p<.05　**:p<.01　またエラーバーは標準誤差
※本文の“％”表記のデータは、標準化前の実際の尺度得点の変化比率を示す

【結果】
① 項目全体の相互相関　～「公私分離とリカバリー経験」が「生産性と心の健康」にポジティブな影響
今回の全実験期間のデータを対象に、それぞれの指標間の相互関係を知るために、相関係数を算出しました（個人内の相関分析の結果を全参加者間で平均化）。
「ワークエンゲイジメント」・「仕事のパフォーマンス」・「メンタルストレス」（図3赤枠）と、「Segmentation preference(公私分離志向）・「リカバリー経験」（図3青枠）の間が高い相関を示しました。公私分離志向が強くなり、リカバリー経験を持つことで、仕事の生産性が上がり、メンタルの健康状態の改善につながることが示唆されました（図３）。※Segmentation preferenceと職業性ストレス（活気以外）は負の相関が大きい＝公私分離志向が高いほどストレスが低くなるため図3では青く示させます。

図３ 項目間相関（全参加者平均） 

② ワーケーションを経験することによるSegmentation preference(公私分離志向）の促進
ワーケーションの前後でSegmentation preferenceを比較したところ、ワーケーション後にスコアが上昇していました（初日→終了後5日目＋25.0％）。ワーケーションの経験を通し、公私を分離する志向が促進されたことが示唆されます。ワーケーションは、表面的に見ると公私が混ざり合う取り組みながら、むしろ逆の結果（仕事とプライベートのメリハリがつくようになる）となることが分かったという点で新しい発見です（図４）。

図４ ワーケーション前後のSegmentation preferenceの変化

③ ワーケーションを通して情動的な組織コミットメントが12.6％向上する
ワーケーション期間中に、情動的な組織コミットメントが上昇し、期間終了後もその上昇が維持されました（図5, 初回→期間後2日目＋12.6％）。情動的なコミットメントはワークエンゲイジメントと高い相関を示しており（図3）、ワーケーションが、従業員の会社に対する情動的な愛着や帰属意識を促進し、結果的にパフォーマンス向上にも寄与することが期待されます。
また、開始時に一時的に規範的コミットメントが上昇しており、「ワーケーションを許可してくれた会社に対する規範的な帰属意識」が反映されたことを示唆するものです。

図５組織コミットメントの変化

④ ワーケーション実施中は仕事のパフォーマンスが20.7%上昇し、終了後も5日間効果が持続
ワーケーション開始後、仕事のパフォーマンスは向上していました（図6, 特にWHO-HPQが、初回→ワーケーション初日＋20.7％）。
興味深いことに、その向上はワーケーション終了後１週間も持続しており、ワーケーションは実施中の短期的な効果だけでなく、その後の残存効果も期待できることがわかりました。

図６ 仕事のパフォーマンスの変化

⑤ ワーケーションは仕事のストレスを37.3％低減させ、期間後も5日間持続する
職業性ストレス（心身のストレス反応）は、全般的にワーケーション開始後、低減していました（図7、初回→ワーケーション最終日の朝　全指標平均37.3%改善）。特に「活気」が上がり、「不安感」は期間終了後も低減が持続していました。
このことから、ワーケーションは心身のストレスを低減させ健康状態を改善させる効果が期待されます。ただし、「疲労感」は下がりにくい傾向も見られ、ワーケーションは活動が増える分、身体的疲労感を伴うことが確認されました。

図７ 職業性ストレス（心身のストレス反応）

⑥ ワーケーションは活動量の増加に効果がある　（歩数が2倍に）
活動量（歩数）の分析の結果、ワーケーション期間中は運動量が2倍程度に増えていました（図8, 初回（6/24）6568歩→ワーケーション2日目（6/27）：15653歩 2.38倍）。残念ながら、期間終了後、通常業務に戻ることで活動量は減っていってしまいましたが、コロナ禍における在宅テレワークの強制は、運動量の大幅な低下及び、それ伴う糖尿病や循環器系の重大疾患へのリスクが指摘されており 、ワーケーションの取り組みは身体的な健康にも寄与することが期待されます。

図８活動量（歩数）の変化

【今後について】
今回、ワーケーション研究の第一弾として効果検証実験を行い、ワーケーションが生産性や心身の健康に与えるポジティブな効果がわかりました。
今後は今回の実証実験のスキームを活用し、自治体や企業に対して効果検証支援を行っていきます。より多くのデータが集まることで、どのような人が、どのような人（職場のチーム等）と、どんな環境で、どういったアクティビティを伴ったワーケーションを実施するとより効果的なのかといった踏み込んだ内容についても明らかにしていきたいと考えております。データに基づくワーケーションの科学的な検証と普及を通して、企業の生産性の向上、従業員の健康、地域の活性化、旅客需要の再興に貢献していきます。

以上

参考文献

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  ＪＴＢ総合研究所,「拡大するワーケーションの可能性と課題」(2019/11/12), https://www.tourism.jp/tourism-database/column/2019/11/workation/
  「仕事も休暇も国立公園で　環境省、ワーケーション推進」, 日本経済新聞　電子版(2020/6/22), https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60621080S0A620C2AM1000/
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  Shimazu, A. et al., Validation of the Japanese version of Recovery Experience Questionnaire., Journal of Occupational Health(2012)
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  Shimazu, A., Schaufeli, W. B., Kubota, K. & Kawakami, N. Do Workaholism and Work Engagement Predict Employee Well-being and Performance in Opposite Directions? Ind. Health 50, 316–321 (2012).
  Halbesleben, J. R. B. A meta-analysis of work engagement: Relationships with burnout, demands, resources, and consequences. In A. B. Bakker (Ed.) & M. P. Leiter, Work engagement: A handbook of essential theory and research (pp. 102-117). New York, NY, US: Psychology Press (2010).
  Harter, J., Schmidt, F., Agrawal, S, Plowman, S. & Blue, A. The Relationship Between Engagement at Work and Organizational Outcomes, Gallup (2016)
  職業性ストレス簡易調査票(57項目), 厚生労働省
  WHO-HPQ（WHO Health and Work Performance Questionnaire, short form）日本語版
  Williams LJ, Anderson SE (1991) Job satisfaction and organizational commitment as predictors of organizational citizenship and in-role behaviors. J Manage 17, 601-17.
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  Lippi, G., Henry, B. M. & Sanchis-Gomar, F. Physical inactivity and cardiovascular disease at the time of coronavirus disease 2019 (COVID-19). Eur. J. Prev. Cardiol. 27, 906–908 (2020).