プレスリリース

JALグループは、本日、2021年3月期 第1四半期連結業績(2020年4月1日～2020年6月30日)について取りまとめました。当社は今年度から「IFRS(国際財務報告基準)」を適用しており、これに伴い、業績管理指標を「営業利益」から、事業および投資の成果である「EBIT(財務・法人所得税前利益)」に変更しています。

1． JALグループ連結業績
当第1四半期連結累計期間（以下、「当第1四半期」）においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減する旅客需要に対して、機動的な供給調整による変動費の抑制ならびに固定費の削減に努めましたが、減収を補うことはできず、第1四半期の売上収益は前年対比78.1%減少の763億円、EBITは1,310億円の損失、純損益は937億円の損失となり、極めて厳しい結果となりました。
国際旅客事業については、各国の厳しい出入国制限の継続により需要がほぼ消失し、旅客数は前年対比98.6%減、旅客収入は前年比97.9%減の27億円となりました。国内旅客事業については、都道府県をまたぐ移動の自粛により過去に例を見ない大幅な需要の減少となり、旅客数は前年対比86.7%減、旅客収入は前年比85.1%減の189億円となりました。貨物・郵便事業については、世界的な供給減により、需給のひっ迫が継続するなか、旅客機を利用した貨物専用便を積極的に運航し、4～6月に計3,754便を運航しました。その結果、前年対比で物量は大幅に減少していますが、単価の大幅な向上により、貨物郵便収入は前年対比16.9%増の265億円となりました。
なお、6月からは、成田=バンコク線にてZIPAIR運航の貨物専用便も運航を開始しました。

2． 新型コロナウイルス感染症による影響への対応
（需要の回復に向けて）
国際線は、各国の入国規制緩和の動きが見えず、需要の回復には時間がかかる見込みです。今後は、各国の入国規制や検疫体制を見極めつつ、復便を検討してまいります。
国内線は、5月下旬の緊急事態宣言解除後、需要は徐々に回復してきていましたが、足許の感染状況により、不透明感が出ています。今後の動向を慎重に見極めつつ、「密にならない」・「人との接触軽減」をキーワードとした新しい旅のカタチのご提案を通じた需要喚起策を展開してまいります。
貨物・郵便については、引き続き、国際線を中心に積極的な貨物専用便を運航し、物流ネットワークを支えるとともに、機材の有効活用を図ってまいります。
(費用削減)
営業費用については減便による運航費用の削減や、人件費や広告宣伝費、IT経費などの固定費の削減により、前年対比で1,250億円減少しています。
燃油費などの収入・供給連動費用(変動費)については、対前年減収額2,724億円の約40%にあたる1,084億円を削減しました。
人件費や広告宣伝費、IT経費などの固定費については、前年対比では166億円減少しています。一方、国際線の事業規模の拡大などに伴う費用増を見込んでいた当初想定対比では290億円の削減となり、緊急対応策として定めた年間600億円の固定費削減目標は、第1四半期ですでに約半分を達成しています。
上記目標額に加え、さらに削減目標額を300億円追加し、年間で計900億円の固定費削減を目指します。また、変動費については、減収規模の40%を着実に削減してまいります。
(投資抑制)
投資計画については、当初想定比で年間500億円の抑制を目標としていましたが、航空機投資をさらに300億円抑制し、年間で計800億円の抑制を目指してまいります。

引き続き、抜本的なコスト削減策と投資抑制を遅滞なく実施することで、業績への影響を緩和する努力を継続してまいります。

(財務・資金調達状況)
手元流動性については、2020年2月以降、これまでに約3,000億円の資金調達を実施しました。また、コミットメントラインも1,500億円増額し、2,000億円を確保しています。
機動的な資金調達に加え、資金支出の抑制努力により、6月末の手元現預金は3,943億円を確保しています。
積極的な資金調達により有利子負債は増加しましたが、D/Eレシオは0.5倍と健全な水準を保っています。
また、1年内に返済すべき有利子負債残高は507億円にとどめており、手元現預金のほとんどを長期資金で確保できています。

引き続き、影響の長期化に備え、前広な資金調達を最大限実施することにより、十分な手元流動性の確保に万全を期してまいります。

3． JALグループ連結業績予想について
【通期連結業績予想】
2021年3月期の連結業績予想につきましては、今期の業績予想を公表できる状況にはないため未定とします。状況が一程度見極めることが可能となった段階で、速やかに開示します。

(一定の旅客需要回復シナリオに基づく旅客収入の状況とそれらに伴う利益変動の見込み)
需要回復の見通しは不透明であり、見解を示せる状況ではないものの、下図に記載した需要回復シナリオにもとづけば、今期の国際および国内旅客収入の合計は、前年対比（※）で35%～45%程度にとどまるものと見込まれます。
この減収に、他の収入の状況と固定費を含む費用削減を勘案した場合、EBITベースで、連結売上収益の減収額の概ね5割程度の利益悪化となることが見込まれます。

4． 株主還元について
新型コロナウイルス感染症の影響による、厳しい業績を踏まえ、現在は今後の手元流動性確保を最優先にしなければならない状況です。つきましては、株主の皆さまには大変申し訳ございませんが、当期の中間配当の実施は見送ることとさせていただきます。
当社が現在置かれている状況に鑑み、なにとぞご理解を賜りたく存じます。なお、期末および年間配当予想に関しては、現時点では未定とします。

以上