プレスリリース

JALグループは、本日、2021年3月期 第3四半期連結業績(2020年4月1日～2020年12月31日)について取りまとめました。当社は今年度から「IFRS(国際財務報告基準)」を適用しており、これに伴い、業績管理指標を「営業利益」から、事業および投資の成果である「EBIT(財務・法人所得税前利益)」に変更しています。

1． JALグループ連結業績
当第3四半期連結累計期間（以下、「当第3四半期」）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いており、当社を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いております。
需要の急減に対して機動的な供給調整による変動費の抑制ならびに固定費の削減に努めておりますが、減収を補うことはできず、当第3四半期の売上収益は前年対比68.0%減少の3,565億円、EBITは2,941億円の損失、純損益は2,127億円の損失となりました。
国際旅客事業については、各国の厳しい出入国制限が継続し、旅客数は前年対比96.6%減、旅客収入は前年対比95.3%減の188億円となりました。国内旅客事業については、10月にGo To トラベルキャンペーン対象に東京都が加えられたこともあり、順調に回復していましたが、12月以降の感染者数の再増加などにより再び需要が大きく減少しました。その結果、旅客数は前年対比66.7%減、旅客収入は前年対比68.0%減の1,369億円となりました。貨物・郵便事業については、旅客便の供給が限られるなか、旅客機を利用した貨物専用便を引き続き多数運航したほか、他社貨物機を利用した大口需要の取り込みを進めました。単価も引き続き高い水準を確保しており、貨物郵便収入は前年対比31.5%増の909億円となりました。

【連結経営成績】^（1）

2． JALグループ連結業績予想について
今後の国際・国内旅客の需要回復については、新型コロナウイルス感染症再拡大の状況や各国における出入国制限の状況などにより大きく左右されることから極めて流動的ですが、現時点における今期末までの国際線および国内線の予約状況などに基づいて旅客収入を見積もり、以下のとおり、2021年3月期の連結業績予想を修正してお示しいたします。

【2021年3月期業績予想について(需要予想)】

今後も不透明な状況が続きますが、需要に応じて柔軟に供給調整を行うとともに、費用削減を徹底することで、損失幅の縮小に努めてまいります。

なお、2021年3月末の手元現預金残高は約3,700億円を確保できる見込みです。また、自己資本比率は44.3%、D/Eレシオ0.5倍の見込みであり、厳しい状況のなかでも健全な財務体質を維持できております。

3． JALグループ連結財政状況
●11月に実施した公募増資による資本増強の結果、自己資本は1兆171億円を確保しており、IFRS基準で自己資本比率は47.6%、D/Eレシオはリース債務込みで0.5倍と引き続き健全な財務基盤を有しているものと自負しております。
●有利子負債残高は、4,945億円となり、第2四半期末時点から微減となっております。また、うち1年以内に返済しなければならない有利子負債は615億円に留まっております。
●営業キャッシュフローは、第1四半期の▲1,302億円に対し、第3四半期単独では▲299億円とマイナス幅が大幅に縮小しております。これは、航空券の払い戻しが落ち着いたことと、赤字幅が縮小したことによるものです。　

【財務状況・キャッシュフロー状況】^（1）

4． 新型コロナウイルス感染症による影響への対応
 (コスト削減・投資抑制)　
●固定費の削減については、全社的な努力により、当初想定額から通期で1,200億円以上を削減出来る見込みとなり、当初の削減目標600億円の2倍超となります。
●なお、事業構造見直しのため、経年機材であるボーイング777型機を早期に退役させることにより、減価償却費などが約100億円増加するため、通期の固定費は当初想定比1,100億円減の5,900億円となる見通しです。
●収入・供給連動費用については、引き続き減収額の40%の費用削減を目指します。
●投資については、当初想定比で年間900億円の削減目標を順調に達成出来る見込みで、通期で1,100億円となる見通しです。
引き続き、抜本的なコスト削減策と投資抑制を速やかに実施し、業績改善に向けた全社的な取り組みを継続してまいります。

【コスト削減および投資抑制の取り組み】

 (手元流動性確保)　
●12月末の手元現預金は4,549億円でした。未使用のコミットメントライン3,000億円と合わせて7,500億円を超える、十分な手元流動性を確保できております。今後も不測の事態に備え十分な手元流動性の確保に万全を期してまいります。
●キャッシュバーンは、予約キャンセルによる払い戻しが落ち着いたことなどから、第3四半期では月間100～150億円程度へ大幅に減少しました。足許の感染再拡大により、第4四半期では月間250億円程度に増える見込みですが、資金支出の抑制努力などにより、第1四半期の半分程度に収まる見込みです。

【手元流動性確保に対する取り組み】

5． 株主還元について
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい業績と、早期の航空需要の回復が見通せない状況を踏まえ、手元流動性の確保と財務体質のさらなる悪化の防止を最優先にしなければならない状況です。つきましては、株主の皆さまには誠に申し訳ございませんが、当期の期末配当予想については無配とさせていただきます。
当社が現在置かれている状況に鑑み、何卒ご理解を賜りたく存じます。

以上