プレスリリース

JALグループは、今後のあるべき姿を示した「JAL Vision 2030」の実現に向けて、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」（以下、「中期経営計画」）を策定しました。

1. JAL Vision 2030：　2030年に向けたJALグループのあるべき姿
大きく時代が動き価値観が変わる中、「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長のエンジンとして、以下を実現します。

2. 中期経営計画のタイムライン

本中期経営計画は、コロナ禍からの早期回復とJAL Vision 2030の実現に向けた5カ年計画となります。2023年度にはコロナ禍前の利益水準を超えるEBIT 1,700億円を達成し、最終年度となる2025年度には、EBIT 約1,850億円レベルを目指します。また、2030年には事業を通じたSDGsの達成、2050年にはCO2排出量実質ゼロの達成を目指して取り組んでまいります。

3. 経営戦略の骨子

新型コロナウイルスによりJALグループを取り巻く事業環境は大きく変化しました。本中期経営計画では、「事業戦略」「財務戦略」「ESG戦略」を経営戦略の柱として環境変化に適応し、持続的な成長・発展を実現します。

4. 事業戦略

マーケット環境の変化に柔軟に対応し、今後のリスクに耐えうる持続可能な事業構造を構築するため、事業構造改革を推進します。機材・ネットワークの適正化と競争力の強化によりフルサービスキャリア事業の収益性を改善・向上するとともに、貨物郵便事業で安定的な収益の拡大を図ります。また、今後確実な需要の成長が見込まれるLCCマーケットにおいては、ZIPAIR・SPRING JAPAN・Jetstar Japanとの連携を強化し、ネットワークの拡充と収益の拡大を図ります。そしてJALグループの強みである顧客基盤や、運航ノウハウ・技術力などのヒューマンスキルを活かし、マイル・地域活性化・受託・次世代エアモビリティなどの事業領域を拡大してまいります。

＜SPRING JAPAN（春秋航空日本(株)）の連結子会社化について＞
今後回復が見込まれる中国発インバウンド需要を獲得するため、中国最大手のLCCである春秋グループとともに小型機による中国線の事業を展開します。JALグループのスケールメリットを活かし、高品質で低コストなサービスを実現するため、6月には連結子会社化を予定しています。

5. 財務戦略

最初の3年間は、新型コロナウイルスにより毀損した財務基盤の再構築に注力し、2023年度までに健全な財務体質を取り戻します。そして、2024年度以降は持続的な成長に向けた投資を積極的に実施し、利益成長と企業価値の向上を実現し、リスク耐性の強化と資本効率の両立を追求してまいります。

6. ESG戦略

社会全体で持続可能性を追求し、真の豊かさ、幸福を実現しようとする機運が高まっているなか、SDGsの達成に向けたESG経営を推進します。環境・人・地域社会・ガバナンスの4つの領域に22の課題・約180の取り組みを定め、事業を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指します。

特にCO2削減の取り組みにおいては、2050年の総排出量実質ゼロに向けて、省燃費機材への更新、運航の工夫、代替航空燃料の活用を推進します。2030年にはCO2総排出量を2019年度比で90%に抑えるため、全燃料の10%を代替航空燃料に置き換えることを目指し、2050年に向けて取り組みを加速させてまいります。

7. 中期経営計画の経営目標

2025年度に達成を目指す中期経営計画の経営目標は、「安全・安心」「財務」「サステナビリティ」のそれぞれに目標値を設定し、最重要経営課題として取り組んでまいります。
・安全・安心については、航空事故・重大インシデントをゼロ件に抑えるとともに、世界トップレベルの顧客体験を創出することを目指します。
・ 財務については、財務再構築の節目となる2023年度に各指標でコロナ禍以前の水準を達成し、以降維持・向上を図ります。特に、EPS(一株当たり純利益)については、2020年11月に実施した公募増資による株式希薄化の影響を打ち返すレベルを目指します。
・ サステナビリティについては、CO2の削減に加えて、使い捨てプラスチックの削減、地域活性化に資する国内輸送の実践、女性管理職比率を含むD&Iの推進を図ります。

JALグループは、本中期経営計画を経てJAL Vision 2030を実現し、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う心はずむ社会・未来において、「世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループ」を目指します。

以上

添付資料：「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」