プレスリリース

共同リリース
報道関係各位

2021年6月28日
日本航空株式会社
株式会社ポケットマルシェ

日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂 祐二、以下「JAL」）と、生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェ（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、以下「ポケットマルシェ」）は、さまざまな共創活動を通じて都市と地域の人流・物流を生むことで日本の活性化を目指すコンソーシアム構想「Japan Vitalization Platform（JVP）」に取り組みます。
JVPは従来交わることがなかった「企業」「漁師・農家」「未来世代」が協働し、都市と地域をかき混ぜて新しい人流（関係人口）・物流を生み出すことで日本に活力を吹き込むことを目的にしたプロジェクトです。この目的を達成すべく、2025年までのビジョンとして、10,000名・100社が参画するコンソーシアムへ拡大させること、また、参画する企業や団体によるさまざまな共創活動を通じて、居住や移動、教育等のイノベーションを生みだすことで、「多拠点で生きることが当たり前である社会」の実現を目指します。
「JALふるさとプロジェクト」などを通じて、世界と日本地域をつなぐ、人と人をつなぐことで関係人口を増やし人流、物流の創出を目指すJALと、「個と個をつなぐ」をミッションに掲げ、都市と地方をかきまぜる産直プラットフォームを運営するポケットマルシェが、中心となってJVPを推進することで、地域ひいては日本の活性化を目指していきます。

コンソーシアム構想に向けた共創活動の第1弾として、JALとポケットマルシェは、コロナ禍にて大学生と生産者が直面する課題解決に貢献すべく、大学生・生産者による共創プログラム「青空留学」を実施します。実施に向けて、「青空留学」への参加を希望する大学生の応募受付を、2021年6月28日（月）より特設サイト上にて開始します。

特設サイトURL： https://www.jal.co.jp/jp/ja/dom/aozora_ryugaku

【「青空留学」実施背景について】
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大学生や生産者はさまざまな課題に直面しています。大学生は、感染拡大により活動の自粛を余儀なくされ、在宅のオンライン授業では得難い、手触り感のある体験を求める声が高まっています。また、就業者が減少傾向にある一次産業の生産者は、緊急事態宣言下での飲食店休業等によって生産物の販路が縮小するなど、コロナ禍で課題が拡大しており、インターネット直販の開始など消費者との多様な関わり方を模索しています。そこで、JALとポケットマルシェが、2社のアセットを活用し、日頃接点を持たない大学生と生産者を直接つなぐことで、両者の課題を同時に解決すべく、大学生・生産者の共創プログラム「青空留学」を実施します。

【「青空留学」概要】
この「青空留学」では、大学生と、大学生のメンターとなるJAL社員が実際に生産者の元を訪れ、生活を共にすることで、現地のリアルを自らの目で見て、学び、感じとることを目指します。さらに、大学生・生産者が共に生活することで見えた生産現場の課題に対して、「生産者の視点」「若者の視点」「消費者の視点」から生産者・大学生・JAL社員がチームで課題解決につながるプランを検討します。その後、最終審査を経て選ばれたプランは、JALおよびポケットマルシェのアセットを用いて、実際に商品化・サービス化し世の中に展開することを予定しています。
この取り組みにより、大学生にはコロナ禍で失われていた生活実感を、生産者には消費者との新たな接点機会を提供することができ、両者のコロナ禍における課題解決に貢献できると考えています。

◆ 「青空留学」の流れ
1. 「青空留学」参加希望の大学生を募集・選考（6月28日〜7月末）
2. 参加大学生を対象に、事前オリエンテーションをオンライン（一部対面）にて実施（8月）
3. 秋田、香川、熊本の生産現場で約1週間のフィールドワークを実施（9月上旬）
4. フィールドワークを通じて見えた生産者の課題に対する解決プランを、生産者・大学生・JAL社員のチームで検討し、数回の中間審査を実施。その間、JALの航空網を利用して複数回にわたり生産現場を訪問し、追加ヒアリングを通じてチームの関係性を構築（9月下旬〜11月）
5. 最終審査会にて、商品化するプランを決定（11月末）
6. 資金調達を行い、商品開発・販売を実施（12月〜）
なお、本プログラムは地域住民の皆様に最大限配慮しながら実施し、新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じて、内容やスケジュールを一部変更する場合がございます。

◆ 募集要項
応募条件：オンライン説明会に参加し、本プログラムに強い関心を持つ大学生
募集人数：8名程度
応募締切日時：7月18日（日）18:00
エントリーフォーム：オンライン説明会参加者に別途通知
オンライン説明会参加フォーム：https://forms.office.com/r/myYiyamxGk
審査の流れ：①エントリーフォームにて書類選考
　　　　　　②必要に応じてオンライン面談を実施（7月19日（月）〜22日（木））
　　　　　　③審査結果通知：7月23日（金）頃

【大学生の受け入れを担う生産者】

秋田県にかほ市　佐藤 栄治郎さん
（ https://poke-m.com/producers/70449 ）

香川県さぬき市　山本 幸典さん
（ https://poke-m.com/producers/44289 ）

熊本県阿蘇郡高森町　打越 友香さん
（ https://poke-m.com/producers/68075 ）

【各社代表者からのメッセージ】
JAL　執行役員 地域事業本部長　本田俊介
日本航空は、人口減少を始め課題を抱える日本の地域と大都市、さらには世界の各都市をつなげ、交流の創出、社会の活性化に寄与してまいります。そして人と人をつなげ永続的な関係人口の創出へと発展させ、2030年に向けて「誰もが豊かさと希望を感じられる未来創り」を目指していきます。
今回の「青空留学」はその起点であり、未来を担う学生の皆さまと共に考え歩むリアルな取り組みです。今後、各地への広がりと進化、発展していくものと大いに期待しております。

ポケットマルシェ　代表取締役　高橋博之
東日本大震災で被災したのは、過疎高齢化が著しい沿岸部の港町や漁村集落でした。被災地を支えたのは、支援に訪れた都市住民です。被災者の暮らしを立て直すために、まるで自分ごとのように被災地に関わりを持とうとする都市住民が生まれました。
その町に暮らす人の現状に思いを馳せ、継続的に関わりを持ち続ける人々を、私は「関係人口」と定義しました。「関係人口」を増やすことで被災地の町は課題解決力を上げ、「関係人口」になる都市住民は誰かの役に立つことで幸福を感じるようになるのです。
日本は今、前代未聞の人口減少社会に突入し、地方を中心に被災地と似たような難しい現場が広がっています。日本航空様と立ち上げるJVPで、全国の農家や漁師のエネルギーを顕在化し、「生きる意味」を探しあぐねている都会の個を眠りから呼び覚まし、都市と地方が共に生きる社会を目指します。

【会社概要】
JAL
会社名： 日本航空株式会社
代表取締役社長執行役員： 赤坂祐二
本社所在地： 東京都品川区東品川二丁目4番11号 野村不動産天王洲ビル
事業内容：
　・定期航空運送事業及び不定期航空運送事業　・航空機使用事業
　・その他附帯する又は関連する一切の事業
URL：https://www.jal.com/ja/

W-PITについて：
本取り組みにおけるJALの主体は「W-PIT」のメンバーが担っている。「W-PIT」とは、Wakuwakuをキーコンセプトに、異業種共創を通じて新たな価値創造に挑戦するJAL公認の社内ベンチャーチーム。Wakuwaku-Platform Innovation Teamの略。2017 年に設立し、現在約150名の社員が集う。これまでに、ヤッホーブルーイングとの地域の魅力×クラフトビールをコンセプトとした日帰り旅『呑みにマイル』や、日本全国に旅するサウナーを応援する『JALサ旅』（*）、北海道内の地元食材にこだわった空弁『絵になる空弁～函館からのお便り～』（**）などを企画。
（*）https://www.jal.co.jp/domtour/jaldp/satabi/
（**）http://areanews.jal.co.jp/ja/attaches/pdf/CTS_210624.pdf

ポケットマルシェ
会社名： 株式会社ポケットマルシェ
代表者名： 高橋博之
所在地： 岩手県花巻市藤沢町446-2
東京オフィス：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F
事業内容：
　・生産者と消費者を直接繋ぐCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の企画・開発・運営
　・食べもの付き情報誌「食べる通信（R）」の普及・多地域展開の促進、「東北食べる通信」の企画・運営
　・生産者の販路拡大・地産品の認知向上・関係人口創出を目的とした自治体支援施策の企画・実施
　・産直食材を活用したキャンペーンや福利厚生プラン等の企業向けプログラムの企画・実施
URL：https://www.pocket-marche.com/

産直アプリ「ポケットマルシェ」について：
産直アプリ「ポケットマルシェ」（ https://poke-m.com/ ）は、全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォーム。提供は2016年9月。現在、約5,400名（2021年6月時点）の農家・漁師が登録し、約12,000品の食べ物の出品と、その裏側にあるストーリーが提供されている。新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに食への関心が高まり、ユーザ数は約6.2倍、注文数はピーク時に約20倍となり、約32万人の消費者が「生産者とつながる食」を楽しむ。