プレスリリース
JALグループ 2022年3月期 第1四半期連結業績
JALグループは、本日、2022年3月期 第1四半期連結業績(2021年4月1日～2021年6月30日)について取りまとめました。
1． JALグループ連結業績
当第1四半期連結累計期間（以下、「当第1四半期」）は、2021年度に入っても、新型コロナウイルス感染拡大は収束の兆しが見られず、今もなお世界的な出入国制限および日本国内への入国人数制限が設けられており、国内においても、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発出などがありました。その結果、国際および国内航空旅客需要は依然として低迷しました。一方で、航空貨物においては、航空旅客需要の減少に伴い各社が旅客便を大幅に減便した影響により、需給がひっ迫し、特に国際貨物需要は引き続き好調でした。当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止対策を徹底したうえで、国内外の航空ネットワークの維持に努めてまいりました。
上記の経営環境において当第1四半期の売上収益は前年同期から566億円増加の1,330億円（前年同期比74.1%増加）、営業費用は前年同期から96億円増加の2,154億円（前年同期比4.7%増加）となりました。EBIT（▲は損失）は、前年同期の▲1,310 億円から大幅に改善され損失額が483億円縮小した▲826億円となり、親会社の所有者に帰属する当期純利益（▲は損失）は前年同期の▲937億円から357億円改善し▲579億円となりました。
国際線の有償旅客数は151千人（前年同期比345.9%増加）、国際旅客収入は112億円（前年同期比315.0%増加）、国内線の有償旅客数は2,708千人（前年同期比120.0%増加）、国内旅客収入は380億円（前年同期比100.8%増加）となりました。貨物郵便収入は476億円（前年同期比79.3%増加）でした。
なお、前々年同期差・同期比は以下の表をご参照ください。
2． 当第1四半期と直近の取り組み
［安全・安心の取り組み］
・コロナ禍においても安全・安心に航空機をご利用いただくために、これまでもさまざまな感染症対策の取り組みを実施してまいりましたが、さらなる衛生・清潔性向上のため客室内に長期間持続する抗ウイルス・抗菌コーティングを本邦航空会社で初めて開始しました。
・空港での諸手続きをよりスムーズに行えるよう、非対面・非接触化を進めた、「JAL SMART AIRPORT」を羽田空港に続き、新千歳空港でも全面オープンし、非接触型の自動チェックイン機の全国空港への展開を進めました。
・「JALコロナカバー」や「JALあんしんPCRサポート」（旧「JAL国内線PCR検査サービス」 ）などの渡航サポートの延長およびサービス範囲を拡大しました。
［LCC事業］
・2020年11月に実施した公募増資にて調達した資金の一部を活用し、SPRING JAPANとジェットスター・ジャパンに対して追加出資を行い、SPRING JAPANについては当第1四半期決算から連結子会社化しました。
・ZIPAIRを加えた特徴の異なるLCC3社による成田空港をハブとした利便性の高いネットワークを構築し、ポストコロナにおける航空需要の回復にいち早く対応できる体制を整えました。
［SDGs達成に向けたESG経営の推進］
・事業活動を通じて社会の課題解決に取り組むべく定めた「4つの領域・22の課題」ごとの主な取り組み項目について、2025年度の目標などを企業サイトで開示しました。また、TCFDの提言に沿って、気候変動関連情報を企業サイトで開示しました。社長を議長とする経営会議体を新設し、取り組みを強化するとともに、取締役会への報告を定期的に実施することで、ESG経営をさらに推進していきます。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少に対しては、機動的な供給調整を行うことで運航費用などの変動費の抑制に加え、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減による人件費の削減に努めました。
・実質固定費については、1,174億円に抑制しました。中期経営計画で年間5,000億円規模に抑えていくとコミットした水準に向け、着実にコストコントロールできております。
・また、実質固定費の営業費用に占める割合は、コロナ影響を受ける中でも55%に抑えられており、外部環境の変化に柔軟に対応できる費用構造を実現できております。
主要営業費用項目
・2021年6月に普通社債で300億円を調達し、さらに244億円の借り入れを実施しました。6月末において、現預金3,570億円に未使用のコミットメントライン3,000億円を加えた合計6,500億円を超える十分な手元流動性を確保しております。
・キャッシュバーンについては、緊急事態宣言下にも関わらず、月間約100～150億円に留めることができました。第2四半期以降のキャッシュバーンは月間約50億円程度まで減少する見込みです。国際貨物が好調なことに加え、国内線の航空券発券に伴う入金も増加傾向にあり、キャッシュバーン解消の方向へ進んでおります。
3． JALグループ連結財政状況・キャッシュフロー状況
・厳しい状況の中でも、自己資本比率42.4%を確保しました。
・有利子負債残高は5,732億円、1年内返済額（リース料支払含む）は743億円であり、十分な長期資金を確保できており、D/Eレシオも0.6倍と健全な水準を維持しています。
・営業キャッシュフローは前年同期の▲1,302億円と比較し、当第1四半期は▲458億円と大幅に改善しています。
4． 2022年度3月期 通期業績予想について
2022年3月期の連結業績予想につきましては、いまだ今後の国際線および国内線における航空旅客需要の回復を合理的に見積もることが困難な状況です。そのため、当期の連結業績予想については未定とさせていただきます。今後も日本を含む各国の感染状況やワクチン接種状況、需要動向を注視し、連結業績予想については、状況が一定程度見極めることが可能となった段階で速やかに開示いたします。
5． 当期の配当について
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、早期の航空旅客需要の回復が見通せない状況を踏まえ、今は手元流動性の確保と財務健全性の維持を優先することが適切であると判断し、当期の中間配当についてはやむをえず見送りとさせていただきます。株主、投資家の皆さまに対し深くお詫び申し上げます。当社グループが現在置かれている状況に鑑み、なにとぞご理解を賜りたく存じます。
なお、当期の期末および年間配当予想については、未定とさせていただき、状況がより見通せるようになった段階で速やかに開示いたします。
