プレスリリース
国内線チェックインシステム機器の共同利用に向けた取り組みを始動
～お客さまの更なる利便性を追求します～
日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂 祐二、以下「JAL」)、全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平子 裕志、以下「ANA」)は、アビコム・ ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:重松 真、以下「アビコム」)が提供を 予定するサービスを活用し、国内線空港のチェックインシステム機器に関して、共同利用に 向けた取り組みを開始することになりました。本取り組みは、アビコムが協力会社(*1)から システム機器およびネットワークを調達し、供用することで実現します。
（*1）パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社、KDDI株式会社
【概要】
1. 共同利用開始時期 ： 2023年5月より空港毎に順次共同利用予定
2. 共同利用対象空港 ： JALならびにANAが就航している国内空港のうち約30空港
3. 対象システム機器 ： 保安検査場の旅客通過確認機、および搭乗ゲートの改札機など
【共同利用のイメージ】
・搭乗ゲート
画像はイメージです
・保安検査場
画像はイメージです
現在JALとANAは、限られた空港スペース内にそれぞれ独自のシステム機器を配備し、国内線の旅客運送業務を行っております。これらの一部を共同利用することで、空港施設の有効活用が実現し、お客さまにより分かりやすいご利用動線に生まれ変わります。また、これまでは自社のシステム機器が設置してあるゲートでのみ自社の搭乗案内業務が可能となっておりましたが、この制限が緩和されることで、使用できる駐機スポットが増え、スポット不足で到着便が駐機できずに遅れるケースを減らすことができるなど、 お客さまの利便性向上や、イレギュラー運航発生時の対応力強化につなげてまいります。
ご利用いただく皆さまの快適性や利便性に加え、航空会社としても設置する機器台数の削減による資源の省力化やコスト削減が期待でき、資源のさらなる有効活用を目指してまいります。
JAL、ANAとアビコムは、公共交通インフラを支える会社として、各社の知見を持ち寄り、全てのお客さまにとってより快適なご利用動線の構築に努めてまいります。
以上
