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第21073号
決算・株式・経営

JALグループ 2022年3月期 第2四半期連結業績

 JALグループは、本日、2022年3月期 第2四半期連結業績(2021年4月1日~9月30日)について取りまとめました。

 

1. JALグループ連結業績
 当第2四半期連結累計期間(以下、「当第2四半期」)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により、国際旅客需要は引き続き限定的であり、国内旅客需要も感染再拡大の影響などで回復の動きは鈍く、旅客需要は総じて厳しい状況となりました。一方で、航空貨物は、国際貨物を中心に旺盛な需要と旅客便の大幅減便により需給がひっ迫した状況が継続したため、好調な状況が続きました。
当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止対策を徹底したうえで、国内外の航空ネットワークの維持に努めてまいりました。

 上記の経営環境において当第2四半期の売上収益は、2,906億円(前年同期比49.2%増加)となり前年同期から958億円増加、営業費用は4,429億円(前年同期比5.6%増加)となり前年同期から234億円増加となりました。EBIT(▲は損失)は▲1,518億円となり前年同期の▲2,239 億円から損失額が721億円の縮小、親会社の所有者に帰属する当期損失は▲1,049億円となり前年同期の▲1,612億円から562億円の改善となりました。

国際線旅客収入は298億円(前年同期比225.0%増加)、国内線旅客収入は899億円(前年同期比29.1%増加)となりました。貨物郵便収入は983億円(前年同期比84.0%増加)でした。

 なお、前々年同期差・同期比は以下の表をご参照ください。

【連結経営成績】 (LCCを含む)
連結経営成績.jpg

 

2. JALグループ連結財政状況・キャッシュフロー状況
・有利子負債残高は7,012億円、1年内返済額(リース料支払含む)は662億円であり、十分な長期資金を確保しています。
・自己資本比率は39.3%、ネットD/Eレシオ0.4倍と健全な水準を維持しています。
・営業キャッシュフローは前年同期の▲1,499億円と比較し、当第2四半期は▲958億円と大幅に改善しました。
キャッシュフロー状況.jpg

 

3. 当第2四半期と直近の取り組み
[安全・安心の取り組み]
・コロナ禍においても安全・安心に航空機をご利用いただくため、徹底した感染症対策である「JAL FLY SAFE」を実施。さらなる衛生・清潔性向上を目的に、長時間持続する抗ウイルス・抗菌コーティングの実施、自動チェックイン機のタッチレス化を国内全42空港において完了しました。
・空港でのお手続きをよりスムーズに行えるよう、非対面・非接触化を進めた「JAL SMART AIRPORT」が羽田空港、新千歳空港で全面オープンし、那覇空港においても自動手荷物預け機を導入しました。また、羽田空港、成田空港の国際線においては顔認証技術を活用した「Face Express」の本格運用を開始しています。
・これらの取り組みが評価され、昨年度に受賞したSKYTRAX社の「COVID-19 Safety Rating」での最高評価5スターとAPEXの「Health Safety Powered by SimpliFlying Audit」での最高評価Diamondに続き、SKYTRAX社「ワールド・エアライン・アワード」で新設された、優れた感染対策を実施しているエアラインに贈られる「COVID-19Excellence Award」を受賞しました。

[増収に向けた取り組み]
・混雑する時期でも、便に空席があれば所定のマイル数で予約できる新サービス「いつでも特典航空券」を国内線に導入しました。

[SDGs達成に向けたESG経営の推進]
・2050年の航空輸送におけるCO2排出量実質ゼロを達成すべく、全日本空輸株式会社とSAF活用促進に関する市場調査を行い、考察をまとめた共同レポートを策定しました。
・地域振興と地域課題の解決に向けて、今般、世界自然遺産に登録された奄美群島でサステナブルプロジェクトも開始しております。

[費用]
・機動的な供給調整を行うことで運航費用などの変動費の抑制に備え、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減による人件費の削減に努めました。
・実質固定費は第2四半期実績2,309億円となり、前年同期の2,495億円から▲186億円削減することができました。

【主要営業費用項目】
主要営業費用項目.jpg
実質固定費.jpg

[手元流動性とキャッシュバーン]
・新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化への備えとして、資金調達能力の維持・向上に向けて財務体質を更に強化すると同時に、ポストコロナにおける持続的な成長を実現するための投資資金を前広に確保していくという、「攻め」と「守り」の2つの目的を同時に行える調達手段として、総額3,500億円のハイブリッド・ファイナンスによる資金調達を決定しました。
・キャッシュバーンについては、第2四半期は月間140億円に留めることができました。また今後の需要回復とコスト削減努力により、第3四半期にキャッシュバーンを脱することができ、第4四半期にはキャッシュイン状態に転換すると見込んでおります。
手元資金・コミットメントライン.jpg

 

4. 2022年3月期 通期業績予想について
 国際線の需要については、アジア諸国を中心に各国の出入国規制の早期の撤廃は可能性が低い ことから、本格的な回復には時間を要するものと想定されますが、ワクチン接種が進み感染状況が収まりつつある国・地域との往来が徐々に回復するものと見込んでいます。一方、国内旅客需要については、新規感染者数の減少や重症者数の減少、ワクチン接種の進展に伴い、10月以降、緊急事態宣言の解除後の国内旅客需要は回復してきており、今期末にかけて力強く回復するものと見込んでいます。
 こうした外部環境をベースに、今期末までの国際旅客および国内旅客の需要回復のシナリオに加えて、好調の続く貨物事業の最大限の増収、さらなる費用削減を織り込み、今期の売上収益は7,660億円、通期EBITは▲1,980億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は▲1,460億円と予想します。
また好調な貨物事業と実質固定費削減の深掘りにより、損益分岐点の引き下げを実現しております。これにより、第3四半期中に月次EBITDA黒字化、第4四半期中に月次EBIT黒字化を視野に入れております。
 なお、本業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染拡大状況や各国の出入国規制動向、国際線および国内線における航空旅客需要の回復状況などにより変動する可能性がございます。
通期業績予想.jpg

 

5. 当期の配当について
 新型コロナウイルス感染拡大の影響は長期化しており、今後の航空需要の動向については依然不透明な状況が継続しているため、引き続き手元流動性の確保と財務健全性の維持を優先することが適切であると判断しております。そのため、8月3日の当社取締役会において、当期の中間配当についてはやむを得ず見送りとさせていただきました。株主、投資家の皆さまに対し深くお詫び申し上げます。当社グループが現在置かれている状況に鑑み、なにとぞご理解を賜りたく存じます。
なお、当期の期末および年間配当予想については、未定とさせていただき、状況がより見通せるようになった段階で速やかに開示いたします。

以上

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