プレスリリース

JALは、このたび、総務省が主催する令和3年度「テレワーク先駆者百選」において、航空会社としては初となる「総務大臣賞」を受賞しました。2015年より在宅勤務制度を導入し、2016年には平成28年度「テレワーク先駆者百選」に選出されていますが、今回の受賞は、「テレワーク」をはじめとしたワークスタイル変革を継続的に推進してきたことが、コロナ禍における「New Normalな働き方」の速やかな構築につながったことを、先駆的な取り組みとして高く評価されたものです。

「テレワーク先駆者百選」とは、総務省がテレワークの普及・促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中でも十分な実績を持つ企業・団体を「テレワーク先駆者百選」として認定しているものです。また、テレワーク先駆者百選の団体の中から特に他団体などが模範とすべき優れた取り組みを行っている企業・団体に対し「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を授与しています。

【令和3年度「テレワーク百選　総務大臣賞」受賞理由】
テレワークへの取り組みにおいて高評価をいただいた主な点は以下2点です。
■2015年よりワークスタイル変革に取り組み、全社的にテレワークを推進している点。併せて、IT改革や、業務棚卸などを通じた業務プロセス改革などを実施し、テレワークをしやすい環境の整備を行っている点。
■時間や場所にとらわれない多様な働き方として、出張先で滞在を延長するブリージャーや、休暇先でテレワークを可能とするワーケションなど、新しい形態の働き方を推進している点。

その他、これまで対面形式だったJALグループ全社員が受講する「JALフィロソフィ勉強会」などの社内教育をオンライン開催とすることで、国内外の多様な社員が一緒に学ぶ機会を創出するなど、テレワークの新たな活用も進めています。
また、今般、JALのグループ会社である株式会社JALグランドサービスも「テレワーク先駆者」に初めて認定されました。2020年3月にテレワークを規程化し、本格導入後の2020年7月からは「New Normalな働き方」に向けたガイドラインを定め、コミュニケーションツールを活用することで、さらなるテレワークを活用した働き方を推進しております。

今後もJALグループは、多様な人財が一人一人の個性を活かして活躍できる企業を目指し、ワークスタイル変革の推進などを通じ、D&Iの実現とSDGsの達成に向け、積極的に取り組んでいきます。