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第21088号
新事業領域

JAL、住友商事・Bellと共に、 大型ドローンの実証実験をテキサス州で実施

新しいテクノロジーを活用し、災害対応モデルの構築を目指します

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<実証実験に用いた機材(APT70)>
オペレーションの様子.jpg
<オペレーションの様子>

 日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂祐二、以下「JAL」)は住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)およびBell Textron Inc., a Textron Inc. (NYSE: TXT) company, (本社:米国テキサス州、President & CEO:Mitch Snyder、以下「Bell」)と共に(*1)、2021年11月19日アメリカ・テキサス州フォートワース市にて、Bellが開発したドローンAPT70(*2)を用い、災害時を想定した飛行実証実験を行いました。

 日本は地形・地質・気象などの特性により、災害に対し脆弱で極めて厳しい自然条件にある災害大国です。防災・減災対策の一つとして、空を活用した新しい災害対応モデルの構築を目指し、短時間でも組み立てが可能なドローンを用いています。

(*1)2020年2月12日付プレスリリース『JALと住友商事、エアモビリティ分野に関する業務提携をBellと締結」
URL: https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005486.html


(*2) Autonomous Pod Transport 70:
分散された電力推進装置が装備され、最大速度160km/h(巡航速度112km/h)の速度で自律飛行します。航続距離は35マイル(約56km)で、最大積載100ポンド(約45kg)の輸送が可能です。

 

【実証内容】
・日本国内での実証実験に向けた運用性確認 (組み立て、分解、運搬など)
・シミュレーターを用いた操作性の確認
・医療、支援物資輸送を想定した飛行性能の調査

 JALは、本実証実験を通して得た、ドローンの運用ノウハウと調査データを有効活用し、山間部や離島も含めたドローンによる物資輸送や災害時の緊急対応など、様々な用途でのドローン活用を実現するため、地方自治体とも連携しながら、日本での飛行実証実験を目指してまいります。

 JALは、空のプロフェッショナルとして、安全・安心な総合エアモビリティ・オペレーションを通じて、豊かでサステナブルな社会の創造を目指します。これまでの空の移動に関わる運航ノウハウを生かして、地域のニーズに寄り添った次世代の輸送・移動インフラを提供し、災害対応や医療などの分野でも地域課題を解決しながらJAL DRONE事業の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

以上

 
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JAL DRONE/JAL AIRTAXI WEBサイト: http://www.jal.com/ja/air_mobility/

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JAL DRONEプロジェクトの活動内容【動画】:

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