プレスリリース

JALグループは、本日、2022年3月期 第3四半期連結業績(2021年4月1日～2021年12月31日)について取りまとめました。

1.　JALグループ連結業績
当第3四半期連結累計期間（以下、「当第3四半期」）は、国際旅客需要については、帰国者や海外拠点への赴任、アジア・北米間の通過需要を含む基礎需要の着実な回復が見られており、国内旅客需要についても感染者数の増加と度重なる緊急事態宣言の期間延長により需要が低迷した上半期と比べ、10月以降は力強い回復が見られました。一方、貨物事業においては、海上物流の混乱が長期化する中、航空貨物需要は自動車関連や半導体関連部品等の北米向けの輸送を中心に好調に推移しました。当社グループは、このような経営環境の中、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止対策を徹底したうえで、国内外の航空ネットワークの維持に努めてまいりました。
上記の経営環境において当第3四半期の売上収益は前年同期から1,419億円増加の4,984億円（前年同期比39.8%増加）、営業費用は前年同期から324億円増加の6,879億円（前年同期比5.0%増加）となりました。EBIT（▲は損失）は▲1,833億円となり、前年同期の▲2,941億円から大幅に改善され損失額が1,108億円縮小しました。親会社の所有者に帰属する当期損失は▲1,283億円となり、前年同期の▲2,127億円から844億円改善しました。
国際線旅客収入は484億円（前年同期比156.8%増加）、国内線旅客収入は1,744億円（前年同期比27.4%増加）となりました。貨物郵便収入は1,610億円（前年同期比77.1%増加）でした。なお、前々年同期差・同期比は以下の表をご参照ください。

連結経営成績

2.　JALグループ連結財政状況・キャッシュフロー状況
・ハイブリッド・ファイナンスで総額3,500億円の調達をしたことにより、格付評価上の自己資本比率は約43％、同じくネットD/Eレシオは0.2倍と、厳しい状況が続く中でも健全な水準を維持しております。
・12月末の手元現預金は5,183億円で、加えて、未使用のコミットメントライン3,000億円も維持しており、十分な手元流動性を確保しております。
・国内線を中心とした旅客需要が回復した結果、第3四半期単独では、EBITDAは118億円の黒字、営業キャッシュフローは91億円のキャッシュインフローとなり、いずれも2019年度第4四半期以来の黒字となりました。また、キャッシュバーンも解消しました。

3.　当第3四半期と直近の取り組み
【安全・安心の取り組み】
・コロナ禍においても安全・安心に、そしてより便利に航空機をご利用いただくために、非対面・非接触化を進めた、「JAL SMART AIRPORT」を羽田・新千歳・伊丹・那覇空港に展開し、他の国内空港でも非接触型の自動チェックイン機の配備を進めました。
・スムーズな海外渡航に資するデジタル証明書アプリ「VeriFLY」を日本発米国本土行きにおいて本格運用を開始しました。
・「JAL FlySafe」の安全・安心の取り組みや当社グループの強みである高品質なサービス、2050年までにCO2排出量実質ゼロを経営目標とするサステナビリティに関する取り組み等が世界最高水準と評価され、世界トップレベルである航空会社に贈られるAPEX社「WORLD CLASS」を本邦で初めて受賞しました。

【LCC領域・非航空領域における新たな取り組み】
・12月25日より国際線中長距離LCCであるZIPAIRが、LCCとしては初めてのアジアからの北米向け路線であるロサンゼルス線に就航し、ZIPAIRの就航地点は5地点となりました。
・JALUXを非航空領域の中核会社に位置づけ、飛躍的な事業領域の拡大・利益成長を実現すべく、双日と共同で同社の株式公開買付を行い、今年度末をめどにJALUXを当社の連結子会社とすることを11月2日に発表しました。

【SDGs達成に向けたESG経営の推進】
・当社の属するワンワールドアライアンスメンバーは、米国サンフランシスコ空港にてAemetis Inc.社から共同でSAFを調達することを発表しました。
・省燃費機材への更新について、コロナ禍の長期化で厳しい財務状況が続く中でもボーイング787型機やエアバスA350型機の導入を着実に進め、国内線大型機についてはエアバスA350型機への更新をほぼ完了しました。

【費用】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少に対しては、機動的な供給調整を行うことで運航費用などの変動費の抑制に加え、委託業務の内製化やITに係る経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減等、固定費の削減に努めました。
・実質固定費は、前年度から228億円減の3,467億円でした。
・通期の実質固定費は、第2四半期決算時に、期初の見通し5,000億円から250億円削減し、4,750億円にすると発表しましたが、更に抑制できており、4,700億円程度まで削減できる見通しです。

主要営業費用項目

4.　2022年度3月期 通期業績予想について
連結業績予想につきまして、オミクロン株等の変異株の世界的な感染再拡大が第4四半期の航空需要に及ぼす影響は不透明であり、需要が再度低迷するリスクはあるものの、貨物の増収とコスト削減の深掘りも期待できることから、現時点では業績予想の変更はいたしません。足許の状況に注視し、今後連結業績予想に変更が必要な場合は速やかに開示いたします。

5.　当期の期末配当予想について
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、また、オミクロン株の感染拡大等もあって、今後の航空需要の回復は不透明な状況となっております。このような状況を踏まえ、今後のリスク耐性を強化すべく手元流動性の確保と財務体質の強化を最優先することが最善であると判断し、期末配当予想を無配とさせていただきます。
株主、投資家の皆さまに対し深くお詫び申し上げます。当社グループが現在置かれている状況に鑑み、なにとぞご理解を賜りたく存じます。

以上